2011年06月30日

長野県中部を震源、松本市で震度5強

熱中症に気をつけましょう

長野県中部を震源、松本市で震度5強読売新聞 6月30日(木)8時24分配信

 30日午前8時16分頃、長野県中部を震源とする地震があり、同県松本市で震度5強を観測した。

 気象庁によると、震源の深さはごく浅い。マグニチュードは5・5と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 主な地域の震度は次の通り。

 ▽震度4 山形村

 さらに同21分頃、同県中部を震源とする地震があり、松本市と山形村で震度4を観測した。 最終更新:6月30日(木)8時31分

<猛暑>熱中症で4人死亡 18都県で309人搬送
被災地の扇風機不足深刻、仮設住宅「蒸し風呂」
6月の最高気温続出…山梨・甲州市で38・5度
電力使用率93%超 東電管内、震災後最大4570万キロワット

東日本大震災(2011.3.11)
東日本大震災・2001.3.11

<堀北真希>朝ドラで“女性版赤ひげ”に 起用理由は「昭和のにおい」ともちんの可愛さは国宝級!美女6人が競演
長谷川潤がハワイ在住の会社員と結婚へ


タグ:地震
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2011年06月25日

震災被害16・9兆円、「阪神」の1・8倍 政府推計

震災被害16・9兆円、「阪神」の1・8倍 政府推計産経新聞 6月24日(金)9時57分配信

 政府は24日、東日本大震災で損壊した住宅や道路などの直接的な被害額を約16兆9千億円とする推計を発表した。東北地方に広範に被害が及んだ結果、阪神・淡路大震災の被害額(約9兆6千億円)の約1・8倍となった。農林水産関係の被害が想定より多く、政府が提出を予定する復興のための平成23年度第2、第3次補正予算案の編成などにも影響を与えそうだ。

 政府が3月23日に公表した被害額は阪神・淡路大震災のデータを基に16兆〜25兆円と試算していた。今回の推計は、被災した岩手や宮城など9県と関係省庁からの報告に基づき、元の状態に復旧するのに必要な費用を積み上げたもので、より実態に近いとみられる。

 被害額の内訳は、住宅や工場設備などが約10兆4千億円▽水道や電気などのライフライン施設が約1兆3千億円▽道路や空港などの社会基盤施設が約2兆2千億円▽農地や漁船などの農林水産関係が約1兆9千億円▽学校や病院などその他施設が約1兆1千億円−だった。

 3月の試算では、農林水産関係の被害額をその他施設と合わせて約2兆円とした。しかし、今回の推計では農林水産だけで2兆円近い被害があり、「津波で養殖施設や漁網などが壊れ、特に水産関係で大きな被害が出ている」(内閣府)。

 福島第1原子力発電所については地震や津波で損壊した部分は算入した。ただ、原発事故による被害や計画停電に伴う間接被害などは含んでおらず、実際の被害額はさらに膨らむとみられる。

 松本龍環境相兼防災担当相は閣議後会見で「この額は単に阪神淡路の1・8倍ということではない。産業や農林水産業など、東北地方にあったものが大きく痛んだ。2次、3次補正に早急に取り組んでいかないといけない」と述べた。

東日本大震災 今何ができる 3カ月目のメンタルケア

★★★

東日本大震災(2011.3.11)その1

東日本大震災(2011.3.11)
東日本大震災・2001.3.11
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2011年06月20日

<復興基本法>参院で可決、成立 3党などの賛成多数で

<復興基本法>参院で可決、成立 3党などの賛成多数で毎日新聞 6月20日(月)16時29分配信

参院本会議で復興基本法が可決・成立し、立ち上がる枝野幸男官房長官=国会内で2011年6月20日午後4時25分

 東日本大震災からの本格復興に向けた復興基本法は、20日午後の参院本会議で採決され、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決・成立した。同法は、(1)首相を本部長とする復興対策本部を内閣に設置(2)その後、対策の企画立案から実施までを担う「復興庁」を設置して権限を早期に移行(3)財源確保のために復興債を発行(4)復興特区を創設−−などが柱。【松尾良】
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2011年06月17日

<税と社会保障改革>消費増税、地方に増配…政府が最終案

<税と社会保障改革>消費増税、地方に増配…政府が最終案毎日新聞 6月17日(金)2時32分配信

 税と社会保障の一体改革に関し、政府がまとめた最終案の概要が16日、分かった。増大する社会保障費に対応するため、増税時の経済情勢を考慮する弾力条項を設けたうえで「15年度までに消費税率を段階的に10%に引き上げる」と明示。焦点だった国と地方の消費税の配分については、現行の地方配分額を維持するほか、地方が独自で実施している社会保障サービスの一部に増税分の税収を充てられるよう配慮する。17日、政府・与党幹部で構成する「成案決定会合」に示す。【赤間清広、小倉祥徳】

 ◇「15年度までに10%」明示

 消費税は現在、地方消費税などの形で税収の43.6%が地方の一般財源に充てられている。財務省は当初、増税分の大半を国の社会保障サービスに充てる方針だったが、地方の独自サービスについても内容を精査したうえで対象に加えることを可能にする。地方消費税などは現行のまま維持する方向。

 ただ、消費増税をめぐっては、16日開かれた政府税制調査会(会長・野田佳彦財務相)で反対意見が続出。政府税調として消費増税の是非に関する意見集約を見送り、対応を野田会長ら幹部に一任した。最終案は、政府税調の明確な裏付けを欠いた増税提案になるだけに、議論が一段と混迷する可能性もある。

 野田財務相らは当初、「15年度10%」の増税方針を打ち出した一体改革の原案を税調として受け入れた上で、所得税や法人税など主要税目を含めた抜本改革の全体像を示す方針だった。しかし、「増税の是非を判断するには慎重な審議が必要だ」などの意見が強く、原案の承認を断念。結局、消費増税に関する賛否の意見を盛り込んだ両論併記の文書だけを承認し、一体改革に関する議論を打ち切った。

 政府は17日に開かれる成案決定会合と民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長・仙谷由人官房副長官)で与党の同意を取り付ける方針だが、民主党幹部は「政府内の方針すら固められない状況では、党内の意見集約は不可能だ」と指摘する。野田財務相は政府税調の全体会合で「(税調内には)濃淡があるが、意見を踏まえて成案決定のプロセスに臨みたい」と説明。「幹部一任」をてこに消費増税の必要性を訴える方針だが、税調としての判断を明示しないままで反論を封じ込める保証はなく、菅直人首相が指示した20日の一体改革正式決定のスケジュールは見通しにくい状況だ。

タグ:消費税
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2011年06月15日

地上1メートルの放射線量公表=4県で2倍の数値―文科省

地上1メートルの放射線量公表=4県で2倍の数値―文科省時事通信 6月15日(水)13時5分配信

 福島第1原発事故で文部科学省は15日までに、地上1メートル地点で測定した35都道府県の空気中の放射線量について公表を始めた。他の12県も準備を進めている。測定地点が高いこれまでの方法も継続し、結果を併せて明らかにすることで線量を比較しやすいようにするという。
 同省によると、これまでのモニタリングは、測定地点が地上から1.5〜80.3メートルで、自治体により測定装置が設置される高さが異なっており、住民に影響が出やすい生活空間での線量を調査すべきだとの指摘を受けていた。
 空気中の放射性物質は降雨などで地表に沈着するため、地上に近づくにつれ高い線量が測定される傾向にある。13日午前10時の測定では、山形、栃木、群馬、和歌山で今までの方法で検出された線量の2倍を超える数値が検出された。 

★★★

<東日本大震災>福島の避難所で食中毒 県外の支援団体提供
10年ぶりの長時間、今夜皆既月食
タグ:放射線
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2011年06月11日

与野党の協力構築まで続投=「最後の最後まで責任全う」―首相

復興再生の道筋見えず=原発事故収束なお不明―課題山積、乏しい成果・震災3カ月

★★★

復興基本法案、衆院を通過…17日にも成立へ読売新聞 6月10日(金)14時5分配信

 東日本大震災の復興に向けた基本理念や「復興庁」創設を定めた復興基本法案は10日の衆院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、参院に送付された。

 共産党とみんなの党は反対した。参院では13日に審議入りし、17日にも成立する見通しだ。

 法案では、首相を本部長に内閣に設置する復興対策本部を引き継ぐ形で復興施策の企画立案や総合調整、実施を担う復興庁を早期に設置するとし、「可能な限り早い時期に法制上の措置を講ずる」と定めた。復興財源確保のための「復興債」発行や「復興特区」導入も明記した。

 1995年の阪神大震災では、「復興基本方針・組織法」は震災から1か月余で成立したが、今回は被災範囲が広いことに加え、与野党間の調整に時間を要したことなどで、震災から法案の衆院通過まで約3か月を要した。 最終更新:6月10日(金)14時5分

与野党の協力構築まで続投=「最後の最後まで責任全う」―首相時事通信 6月10日(金)17時15分配信

 菅直人首相は10日午後の参院予算委員会で、自らの進退について「どういう形で震災に国会が一体となって協力できる態勢につなげていくか、一定のめどが付くまで責任を果たさせていただきたい」と述べ、東日本大震災の対応をめぐり、与野党の協力態勢構築に道筋を付けるまで続投したいとの意向を示した。たちあがれ日本の片山虎之助氏への答弁。
 片山氏が早期辞任を求めたのに対し、首相は「『潔い』という言葉は嫌いではないが、最後の最後まで責任を全うすることが政治家には必要だ」と強調。首相退陣後の大連立が取り沙汰されていることに関しては、「私が『大連立はこうあることが望ましい』と言うことはない」と言及を避けた。

<菅首相>退陣の意向表明 「震災対応、一定のめど後」

東日本大震災(2011.3.11)
東日本大震災・2001.3.11

静岡・本山茶の一部で基準超の放射性セシウム

★★★

AKB48第3回総選挙、トップ40メンバーのコメント全紹介

ゆきりん、晴れて3位! さしこ9位、新勢力台頭…AKB総選挙
会場どよめき!板野まさか8位、悔し涙も
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<古川宇宙飛行士>ソユーズ、宇宙ステーションにドッキング

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2011年06月10日

静岡・本山茶の一部で基準超の放射性セシウム

静岡・本山茶の一部で基準超の放射性セシウム読売新聞 6月9日(木)17時35分配信

 静岡県は9日、静岡市葵区藁科地区で一番茶として収穫、加工された「本山茶(ほんやまちゃ)」の製茶の一部から国の暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を上回る679ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

 同県内で規制値を超えるセシウムが検出されたのは初めて。県は同日、この製茶を製造した工場に出荷自粛を、工場から製茶を仕入れた食品通販会社(東京都)に自主回収を、それぞれ要請。同地区の茶工場すべてについて放射能検査を行う。

 県は、県内の計19産地について製茶のサンプル調査を実施。その結果、「川根茶」、「静岡牧之原茶」、「掛川茶」、「本山茶」などの著名産地分を含めて、いずれも規制値を下回っていた。一方で、自主調査を行った食品通販会社から「規制値を超えた」との申告のあった2工場の製茶について、改めて県が調査したところ、本山茶を製造する1工場分で規制値を上回った。 最終更新:6月10日(金)1時45分

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2011年06月09日

ミネラルウォーターの国内増産はもう限界、再び迫る“水不足”危機

ミネラルウォーターの国内増産はもう限界、再び迫る“水不足”危機東洋経済オンライン 6月9日(木)10時23分配信

 首都圏を中心にミネラルウォーターの品薄が続いている。東京都が3月、金町浄水場(葛飾区)から暫定規制値の2倍を超える放射性物質を検出したことが発端だ。4月には千葉県で母乳から放射性物質を検出。「若い母親を中心に水の買い占めが連日続いた」(大手スーパー関係者)ため、スーパーやコンビニエンスストアなどは一人当たりの購入本数を制限した。

国産ミネラルウォーターの需要が根強い

 現在は制限を解除した店も増えているが、それでも「昨年を大きく上回るペースで売れている」(中堅スーパー首脳)。サーバー型宅配水で業界首位のアクアクララにも、注文が殺到。サーバー設置を待つ新規顧客は、関東圏だけで1万人を超えている。

■利益率の低い飲料水 増産投資に二の足

 「水道水に比べれば、ミネラルウォーターなどの地下水は安全性が高い」(産業技術総合研究所の丸井敦尚・地下水研究所グループ長)。水道水の多くが河川から採取されているのに対し、ミネラルウォーターは地下水だ。「地下水で放射能に汚染されるのは表層から10メートル以内。飲料用として採取される地下水は50〜100メートルの深い層にあるものが多い」(丸井氏)。さらに、ミネラルウォーター国内首位のサントリーホールディングスや2位の日本コカ・コーラは、独自に放射線測定器を購入し、検査しているという。

 大手飲料メーカー各社の震災後2カ月の出荷数量は、平均して前年同期比3割以上の伸びを記録。サントリーやコカ・コーラなどの工場は、今もフル操業を続けている。

 そんな中、業界関係者が頭を抱えているのが、夏場の需要拡大だ。あるスーパーの調達担当者は「現在でも、きちんと調達さえできれば平時の8倍は売れるだろう。夏はどれくらい需要が膨らむのか想像もつかない」と言う。

 ただメーカーは増産投資に消極的だ。そもそも、ミネラルウォーター市場はここ数年頭打ち。調査会社の富士経済によれば、2010年は猛暑だったにもかかわらず、市場規模は前期比0.5%減と横ばいだった。

 しかも、ミネラルウォーターは、他の清涼飲料水より利益率が低い。スーパーで特売品として売られるなど低価格化が進む一方、においが移りやすく、品質管理コストがかさむためだ。「いつまで続くかわからない水特需で生産ラインを増やす投資リスクは負えない」(メーカー関係者)。水の製造を他の商品の製造ラインで行うのも不可能だという。「国からの節電要請と増産要請が同時にきており、両方に応えるのは大変」という愚痴も漏れる。

 となれば、残る選択肢は輸入の拡大だ。すでに動きはある。キリンビバレッジは、仏食品大手ダノンへの「ボルヴィック」の発注量を夏場だけ計画の3倍に増やす。コカ・コーラは米国から200万ケースの調達を予定。中小の商社なども、さまざまな国から輸入し始めている。

 ただ、一口にミネラルウォーターといっても、国産と海外産では中身が違うケースがある。日本では、容器入り飲料水は4種類に分類されており、ミネラル分が多く、沈殿、濾過、加熱殺菌が施された「ナチュラルミネラルウォーター」が国産の9割を占めている。

 これが海外へ行くと、基準が変わる。たとえば、日本が水を最も輸入しているフランスなどのヨーロッパ圏内では、「ナチュラルミネラルウォーター」はいかなる殺菌処理もしてはいけない、という決まりになっている。

■輸入品は質にバラツキ 主婦には抵抗感強い

 震災後、メーカーや小売りは安定供給の観点から、世界中で水の確保に奔走しており、国もそれを後押し。ミネラルウォーターには、製造者、輸入業者の名前や住所、原産国などをラベルに日本語で表示しなければならないが、消費者庁と農林水産省は、その義務を一時的に緩和した。店頭などにラベルに書くべき内容を掲示すれば、ラベルの表示が外国語のままの商品も販売できるようになっている。

 だが、「国産品の品質は非常に高い。それに比べると輸入品は国によってバラツキが大きく、今後、問題が出てきかねない」(岩田芳久・日本ミネラルウォーター協会専務理事)と指摘する声はある。実際、輸入品に対する消費者の反応は微妙だ。「販売数量は伸びているが、国産品が品薄でたくさん買えないから仕方なく買っている、という面がある。国産のほうが値段は高いのに、先に売れていく。特に子供を持つ主婦などには抵抗感があるようだ」(大手スーパー)。

 いくら輸入を増やしたところで、消費者に買ってもらえなければ、本当の意味で飲料水不足は解消しない。短期間で輸入品の信頼性を上げられるのか。安定供給を目指すメーカーや小売りには、難しい課題が突き付けられている。

(張 子溪=週刊東洋経済2011年5月28日号)
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

夏の電力不足、西日本に拡大も 定期検査中の原発、再開メド立たず
posted by 夢見るまま at 13:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本のGDP、ほぼゼロ成長…世銀見通し

日本のGDP、ほぼゼロ成長…世銀見通し読売新聞 6月8日(水)11時34分配信

 【ワシントン=岡田章裕】世界銀行は7日、2011年の世界経済見通しの改定版を公表した。

 日本の11年の実質国内総生産(GDP)の伸び率は0・1%増と、ほぼゼロ成長にとどまるとの見通しだ。東日本大震災で生産や消費が大幅に落ち込んだためで、前回1月時点の1・8%増から大幅に下方修正した。

 4〜6月期の実質成長率は、インフラ(社会基盤)が破壊され、主要工場の閉鎖、電力不足、消費の手控えなどで、年率換算の落ち込み幅は3%程度に達する。だが、部品などのサプライチェーン(供給網)の回復に伴い、年後半は3〜4%増に加速するとした。だが、上半期の落ち込みを引きずり、通年ではゼロ成長にとどまるという。

 ただ、震災が成長率を押し下げるのは一時的にとどまるとの見方から、12年は復興需要などを理由に0・6ポイント上方修正の2・6%増とした。13年は2・0%増で、潜在成長率に沿った緩やかな回復が続く見通しを示した。

夏の電力不足、西日本に拡大も 定期検査中の原発、再開メド立たず
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2011年06月06日

1〜3号機でメルトダウン=保安院が解析結果公表―福島第1,吉田所長「止めていたら死ぬかも」

1〜3号機でメルトダウン=保安院が解析結果公表―福島第1時事通信 6月6日(月)15時14分配信

 福島第1原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は6日、1〜3号機の原子炉がメルトダウン炉心溶融)に至ったとする解析結果を公表した。

炉心の状況については、東京電力が5月に1号機のメルトダウンを認め、2、3号機についても可能性があると発表していた。 


吉田所長「止めていたら死ぬかも」TBS系(JNN) 6月6日(月)11時56分配信

 「まずやることを丁寧に一つ一つやること。現場でたくさんの人が働いてますから、健康や安全をちゃんと確保する。この2点だけですね」(福島第一原発 吉田昌郎所長)

 福島第一原発の事故以来、現場の責任者として復旧作業の陣頭指揮をとっている、吉田昌郎所長がJNNの単独インタビューに応じました。

 「現時点では1〜3号機とも原子炉の中は冷えている。そういう意味で原子炉は安定していると考えていい」(吉田昌郎所長)

 メルトダウンに至っている1号機から3号機の状況について、吉田所長は「安定している」としたうえで、当面の最大の課題は大量の「汚染水」であると指摘しました。

 「汚染した水をどう処理するか、ここが一番大きな課題。そこが最大のポイントだと思って取り組んでいる」(吉田昌郎所長)

 一方、政治問題へと発展した、事故直後の海水注入。吉田所長は本社の指示に背く形で、1号機への海水注入を続けたとされています。なぜ、注入を続けたのでしょうか。

 「ひと言で言いますと、あの時点で現場は生きるか死ぬかでしたから、もし(海水注入を)止めていたら死ぬかもしれない。そういう気持ちでいたということはお伝えします。(Q.判断は間違っていなかった?)間違っていなかったというよりは入れ続けないといけないと思っていた」(吉田昌郎所長)

 海水の注入を止めるという本社の指示に従うことは、当時の判断の選択肢に全くなかったことを明らかにしました。さらに、海水の注入を続けていたことを本社に報告しなかったことについて、次のように説明しました。

 「忙しかったからですよ。1号機だけでなく、2号機3号機でも危機的状況が続いてましたから。第三者委員会ができれば、きちんと経緯を話そうと思っていた。そのタイミングが若干遅れたということ、非常に申し訳なく思っています」(吉田昌郎所長)

 「(Q.地元・福島に対しては?)福島県の地元の皆さんにご迷惑かけたということ、これはこの事故が起きてから忘れたことはありません。本当に皆さんに申し訳ない。しっかり謝りに行きたいが、なかなかそういう状態にならない。そういう皆さんのためにも一刻も早く(事故を)収束させたい」(吉田昌郎所長)
(06日10:21)最終更新:6月6日(月)11時56分

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岡田氏、菅首相退陣後は「大連立が望ましい」

<民主党>前原前外相 後継首相決める代表選立候補否定せず毎日新聞 6月5日(日)18時46分配信

前原誠司前外相

 民主党前原誠司前外相は5日、フジテレビの報道番組に出演し、菅直人首相退陣後の後継首相について「この国をどう導くかの気概と、(野党との)時限的連立でテーマを絞ってやりきる覚悟を持てるかどうかだ」と述べた。後継首相を決める民主党代表選への立候補を否定せず、含みを残した。

 前原氏は民主党代表選について「野党の協力が得やすいかどうかという姿勢に立って考えるべきだ」と述べ、与野党協力を進められる代表を選ぶべきだとの認識を示した。【野口武則】


岡田氏、菅首相退陣後は「大連立が望ましい」産経新聞 6月5日(日)12時37分配信

民主党岡田克也幹事長

 民主党岡田克也幹事長は5日午前、菅直人首相退陣後の政権について「物事をスムーズに決めていくため、特に東日本大震災と税と社会保障の一体改革という大きな課題を乗り越えるためには期限付きの大連立が望ましい」と述べ、自民党などとの大連立政権の樹立を目指す考えを示した。都内で記者団に答えた。

【フォト】原口氏は代表選に意欲、そしてこの人は…

 岡田氏は大連立を組んだ場合、「第1党が首相を出すのが基本だ」との認識を示した。

 首相が震災復興に「一定のめど」がついた時点で退陣すると表明していることについて、岡田氏は「辞めるべき時期がきても首相が辞めないとき、最後に『辞めてください』と申し上げるが幹事長の仕事だ」と述べた。
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<青森県知事選>原発推進派勝利「誰がやっても無くなんね」

<青森県知事選>原発推進派勝利「誰がやっても無くなんね」毎日新聞 6月5日(日)21時37分配信

 青森県知事選が5日投開票され、原発推進派の現職候補が3選を果たした。数多くの原発関連施設が立地する下北半島の民家で、かつて反対運動にかかわったという50代の男性が話した。「出稼ぎしねぐていぐなったのも原発さあっからだ。しょうがねがったんだ」。食卓で原発の関連企業で働く30代の長男と2人、口をそろえた。「誰がやっても、原発は無くなんね」【浅野翔太郎】

 福島第1原発の事故を受け、原発の安全性に懸念が広がった。青森県内でも関心は高く、Jパワー(電源開発)が原発を建設中の大間町で先月21、22日にあった「反原発ロックフェスティバル」は約450人を集めた。去年の約4倍の観客数だった。

 知事選で当選を果たした現職の三村申吾氏(55)は「県独自の安全検証委設置」を公約に掲げた。しかし、原発の新規建設の是非には踏み込まず、争点化を避けた。他の2候補は「脱原発」「新規建設凍結」をそれぞれ唱えた。三村氏との違いを鮮明にする戦術でもあったが、支持は広げられなかった。

 下北半島は使用済み核燃料再処理工場や稼働中の原発を抱え、原発4基の建設や設置計画が進んでいる。県内自治体の電源三法交付金の依存度も高い。下北半島を中心に85年、約6万人いた出稼ぎ労働者は08年、約8800人に減った。

 東通村に住む女性(58)は声をひそめて話した。「職場でもね、『不安だ』って話はよくするのよ。でも、それ以上は言えないの」。東北電力東通原発がある東通村では、いま、東京電力と東北電力が計3基の原発の新設を進めている。

 この女性は福島第1原発の事故の報道に触れるたび、東電が村に来た約10年前を思い出すという。

 村では当時、原発の視察旅行が頻繁にあった。同行したのは村職員と東電の社員。「半分は観光だった」が、費用を払った記憶はない。集落や団体単位で人数が割り当てられ、女性も宮城や福井県への旅行に行った。

 原発で事故が起きた時の避難先や避難生活の方法を、「自治体や事業者から示されたことはない」と女性は話す。福島第1原発の事故を受けた、この知事選でも、各候補から明確な方針は示されなかった。「知りたいのは原発の凍結か継続かじゃない。何か起きたら、どうするかなのに」。ため息をついた。
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2011年06月05日

岡田民主幹事長、菅首相辞めねば退陣進言=自民・石原氏「一日も早く」

岡田民主幹事長、菅首相辞めねば退陣進言=自民・石原氏「一日も早く」時事通信 6月5日(日)9時21分配信

 民主党岡田克也幹事長は5日、NHKの討論番組などに出演し、菅直人首相の退陣時期に関し、「多くの人の思いとかけ離れれば、お辞めくださいと言うつもりだ」と述べ、首相が引き延ばしを図った場合は退陣を進言する考えを表明した。ただ、「(退陣が)いつなのか言えば、たちまちレームダック(死に体)になる」とも語り、具体的な時期の明言は避けた。
 これに対し、自民党の石原伸晃幹事長は「首相には一日も早く辞めてもらいたい」とした上で、「月内(に退陣すべき)ではないか」と述べ、6月中の退陣を要求した。
 また、岡田氏は今後の与野党協力について「(東日本大震災からの)復興、税と社会保障という大きなテーマを乗り越えることが大事だ。大連立までいった方がいい」との見解を明らかにした。参院では民主党も、自民、公明両党も過半数に足りないことから、大連立を組んだ場合は2013年の次期参院選まで続く可能性があると指摘した。 

ポスト菅は前原氏首位、追う枝野氏ら…読売調査読売新聞 6月5日(日)6時39分配信

 菅首相が退陣を示唆したことで、民主党内では「ポスト菅」に向け、党代表選をにらんだ動きが本格化しそうだ。

 読売新聞社が3〜4日に実施した全国世論調査で「次の首相に誰が最もふさわしいと思うか」を聞いたところ、党内では前原誠司・前外相が14%でトップに立ち、枝野官房長官と岡田幹事長が9%で次点で並んだが、3人とも一長一短ある状況だ。

 前原氏は代表経験者で複数の閣僚も経験している。安全保障に詳しく、自民党にも連携を望む声が少なくない。ただ、3月に在日韓国人からの献金問題で外相を辞任したばかりで、前原氏自身は代表選出馬に慎重とされる。

 枝野氏は東日本大震災後、連日のように記者会見したことで知名度を高めたが、「菅首相と一蓮托生(いちれんたくしょう)」などの指摘もある。岡田氏も、4月の統一地方選敗北の責任などを問う声が党内で強まっている。 最終更新:6月5日(日)6時39分

<菅首相>退陣の意向表明 「震災対応、一定のめど後」
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2011年06月03日

鳩山氏「首相はペテン師」「不信任案賛成すれば良かった」

鳩山氏「首相はペテン師」「不信任案賛成すれば良かった」産経新聞 6月3日(金)10時51分配信

内閣不信任案否決から一夜明け、インタビューに答える鳩山由紀夫・前首相=3日午前、東京・千代田区

 鳩山由紀夫前首相は3日午前、菅直人首相が早期退陣を否定していることについて「きちっと約束したことは守るのはあたり前だ。それができなかったらペテン師だ」と述べ、激しく非難した。都内の自宅前で記者団に語った。

 鳩山氏は2日昼の民主党代議士会直前に首相と面会した内容に関し「復興基本法案の成立と平成23年度第2次補正予算案の編成のめどがたったら(首相の座から)お引き取りいただくということに、首相は『結構だ』と言った」と強調した。

 その上で「不信任案(採決の)直前には辞めると言い、否決されたら辞めないと言う。こんなペテン師まがいのことを首相がやってはいけない」と指摘。「人間としての基本にもとる行為をしようとしているのなら、即刻党の規則の中で首相に辞めていただくように導いていかなければならない」と述べ、両院議員総会を開いて首相に早期退陣を求める考えを示した。

 不信任案に賛成した松木謙公前農水政務官ら2人への除籍(除名)処分については「冗談じゃない」と語り、処分は不要との見解を示した。

 自身の対応についても「不信任案が否決されたら突然言葉をひっくり返して『そんなことを言った覚えはない』という人間だとすれば、不信任案に賛成すべきだった」と述べた。一方で「首相が詐欺師まがいのことをやるとは思わない。今でも信じている」とも語った

菅首相が会見、退陣時期には言及せず、小沢氏激怒、菅・鳩山会談の詳細知らされず
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菅首相が会見、退陣時期には言及せず、小沢氏激怒、菅・鳩山会談の詳細知らされず

菅首相が会見、退陣時期には言及せず読売新聞 6月2日(木)22時30分配信

 菅首相は2日夜、首相官邸で記者会見し、退陣の時期について、「『(震災の復旧・復興に)一定のめどがついた段階で、若い世代の皆さんに責任を移していきたい』と申し上げた、私の代議士会での発言に責任を持つのは当然だ」述べるにとどめ、具体的には言及しなかった。

 一方で、被災した東京電力福島第一原子力発電所の事故収束について、「冷温停止するまでが、私の責任だ」と述べた。東電が発表した工程表によると、同原発の冷温停止状態になるのは、最も遅い場合は来年1月とされている。

 また、野党に対して「復旧復興が一定のメドが立つまで、原子力事故が一定の収束の段階まで、是非とも党派を超えて協力頂き、新しい安全で安心な社会作りに共に参加を頂きたい」と述べ、協力を呼びかけた。

小沢氏激怒、菅・鳩山会談の詳細知らされず読売新聞 6月2日(木)21時45分配信

 2日の内閣不信任決議案の採決直前に、菅首相が退陣を示唆したことで、民主党の小沢一郎元代表が描いた不信任案可決のシナリオは大きく狂った。

 党執行部は小沢元代表の追加処分を検討している。さらに元代表は「政治とカネ」をめぐる裁判も抱えており、「反小沢」側からは、今回の大差の否決によって、元代表の求心力低下は決定的になったとの指摘も出ている。

 小沢グループは70人以上が造反の意向を固めていたが、結局、造反を明言してきた側近の松木謙公前農林水産政務官が賛成票を投じた以外は、小沢元代表ら計15人が欠席・棄権するにとどまった。

 2日朝、東京都内のホテルの一室。造反を決意した民主党衆院議員50人以上が続々と集結し、前日夜の会合に70人を集めたことで、「もう不信任案可決は決まったも同然」との高揚感が漂った。内山晃衆院議員は記者団に「140票は取りたい。そうすれば、自民、公明両党の数より我々の方が増える」とまで公言した。

 だが、首相と鳩山前首相が2日午前に会談し、首相が同日昼の民主党代議士会で退陣を示唆すると、雰囲気は一変した。

 両氏の会談の詳細を知らされていなかった元代表は激怒した。造反を決意していた議員ははしごを外された格好となり、「具体的な辞任時期を示していない。これは造反組に対する分断作戦だ」「訳が分からない。“世紀の談合”だ」と怒りをあらわにした。

 元代表は急きょ、国会内の自室に側近らを集め、「退陣の言及にまで追い込んだのは一つの成果だ」と述べた。グループの対応については「自分は欠席するが、後は個々に任せる」と語り、自主投票の方針を打ち出した。 最終更新:6月2日(木)23時34分

菅内閣への不信任案が否決 小沢氏は欠席、松木氏が造反
<菅首相>退陣の意向表明 「震災対応、一定のめど後」
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2011年06月02日

菅内閣への不信任案が否決 小沢氏は欠席、松木氏が造反

菅内閣への不信任案が否決 小沢氏は欠席、松木氏が造反産経新聞 6月2日(木)15時20分配信

衆院本会議で自民党の大島副総裁の内閣不信任決議案の趣旨弁明を聞く菅首相=2日午後、国会・衆院本会議場

 菅内閣に対する不信任決議案は2日午後、衆院本会議で採決され、賛成152、反対293(投票総数445、過半数223)で否決された。

菅直人首相が民主党代議士会で自発的な退陣を表明したことを受けて、小沢一郎元代表が「首相から今までなかった発言を引き出したのだから自主的判断でいい」と支持派議員に不信任案に賛成しないよう呼びかけたため、民主党内からの大量造反はなかった。ただ松木謙公元農水政務官が賛成票を投じ、小沢氏は本会議を欠席した。

 不信任案は自民、公明、たちあがれ日本の野党3党が共同提出した。菅首相の政権運営や党運営に批判的な小沢氏支持議員らが、野党に同調して賛成する動きをみせた。5月31日夜に会談した鳩山由紀夫前首相が首相に退陣を要求。小沢氏は1日夜、記者団に「国民が支持してくれた民主党に戻さなくてはいけない」と不信任案に賛成する意向を表明するなど造反の動きが広がり、不信任案可決の公算が大きくなっていた。

首相が辞意「震災対応に一定のめどつけば」

菅直人首相は2日午後、野党提出の内閣不信任決議案をめぐり、衆院本会議の採決を前に開かれた党代議士会で、民主党からの大量造反で党分裂となることを回避するため、震災対応に一定のめどがついた段階で、自発的に退陣する考えを表明した。

平成23年度第2次補正予算案の成立などを契機に退陣する意向とみられる。

 首相は代議士会の冒頭、「私に不十分なところがあった。みなさまにも大変ご迷惑をかけ、改めておわびしたい」とした上で、震災対応に「一定のめどがついた段階で、若い世代に責任を引き継いでいきたい」と述べて、退陣する意向を表明した。

 具体的な退陣時期について、菅首相自身は明言しなかったが、代議士会では鳩山由紀夫前首相が「さきほど菅首相と会談した。2次補正予算にめどをつけた段階で身を捨ててもらいたいと伝え、首相と私の2人で合意した」と述べて、2次補正予算の成立と引き換えに退陣するとの考えを表明した。

 鳩山氏は1日は不信任案に対して賛成する意向を示していたが、この日の代議士会では、「不信任案への対応については、一致団結して行動してほしい」と述べて、不信任案を否決するよう呼びかけた。

 不信任案をめぐっては、同日午前に、菅首相は国民新党の亀井静香代表とも会談。亀井氏は「断腸の思いだが退陣してほしい。東日本大震災、東京電力福島第1原発事故対応が済んだら辞任してほしい」と退陣表明を求めたいた。

 不信任案については、野党以外から82人以上の同調者が出れば可決する状況で、民主党の小沢一郎元代表らが意向を表明するなど、大量造反で党分裂の危険性が高まっていた。

 民主党執行部は2日午前に、造反組に対し「首相は党代議士会で、期限を区切って辞めると表明する」と伝え、造反を思いとどまるよう説得を続けていた。

菅首相退陣は6月中、との認識?…鳩山前首相読売新聞 6月2日(木)16時54分配信

 鳩山前首相は内閣不信任決議案否決後、国会内で「2次補正予算に関しては、6月いっぱいくらいに中身が決まる。すなわちメドが立つというような状況が出てくるのではないか」と述べ、菅首相の退陣時期は6月中の見方を示した。 最終更新:6月2日(木)16時54分

<菅首相>退陣の意向表明 「震災対応、一定のめど後」
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<菅首相>退陣の意向表明 「震災対応、一定のめど後」

<菅首相>退陣の意向表明 「震災対応、一定のめど後」
毎日新聞 6月2日(木)12時38分配信

 菅直人首相は2日昼の民主党代議士会で、東日本大震災東京電力福島第1原発事故の対応にめどをつけた段階で退陣する意向を表明した。

自民党など野党3党の提出した内閣不信任決議案が同日午後の衆院本会議で採決されるのを前に、退陣に言及することで民主党内の造反を抑えるのが狙い。菅首相は代議士会で「一致団結しての否決」を求め、不信任案に賛成することを表明していた鳩山由紀夫前首相も反対に転じ、不信任案は否決される見通しとなった。

 首相は国会内で開いた代議士会で「大震災に取り組むことが一定のめどがついた段階で、若い世代の皆さんにいろいろな責任を引き継いでいきたい」と述べ、退陣の意向を表明した。

今国会を大幅に延長し、本格的な復興経費を盛り込む第2次補正予算案が成立する今夏以降の退陣が念頭にあるとみられる。

 首相はまた、(1)復旧・復興に向け最大限の努力をする(2)民主党を決して壊さない(3)民主党中心の政権を自民党に戻さない−−の3点を約束し、不信任案否決への結束を求めた。代議士会では首相の表明を歓迎する意見が相次ぎ、不信任案否決方針が拍手で了承された。党内からの造反は可決に届かないことが確実になった。

 菅首相は代議士会に先立って国民新党の亀井静香代表、鳩山氏と首相官邸で相次いで会談し、震災対応が一段落した後に辞任する意向を伝えた。鳩山氏は代議士会で「菅首相は重大な決意を申されたと理解する。ぜひ一致して行動できるように私の方からもお願いしたい」と不信任案の否決を呼びかけた。ただ、鳩山氏は「補正の成立というよりも、めどをつけていただきたい」とも述べ、2次補正成立前の早期退陣を求める考えも表明した。

 一方、小沢グループは2日午前、都内のホテルで会合を開いた。執行部側の切り崩しを防ぐためとみられ、2月に民主党会派離脱を表明した16人のグループら新人衆院議員を中心に約50人が集まった。若手議員の一人は「今すぐ辞めないとダメだ」と首相の即時退陣を要求。松木謙公前農水政務官は「賛成する」と明言し、会派離脱を表明した16人は「そろって賛成する」としており、小沢一郎元代表を含め小沢グループから何人の造反が出るかが焦点。

 これに対し、執行部側は党内の締め付けを強めた。安住淳国対委員長は2日午前、国会内で記者団に造反者への対応について「不信任案に賛成すれば、誰でも何人でも除名(除籍)する。(本会議終了後)今日、役員会、常任幹事会を開いて一気に決める」と強調。一方で「賛成票を投じる重さは欠席とは違う」と欠席については差を付ける考えも表明した。岡田克也幹事長も代議士会で「厳正に対処する」と強調した。

 衆院の定数は480。採決に加わらない横路孝弘議長や欠員1に加え、棄権する共産党9議席や社民党6議席を除いた過半数は232議席になる。衆院本会議は2日午後1時半に開会予定。自民党が不信任案の趣旨説明後、各党が賛成、反対の討論を行う。採決は記名投票で行われ、開会から約1時間半で結果が判明する見通しだ。【須藤孝】

 ◇具体的時期、あいまい

 菅直人首相は2日、民主党代議士会で東日本大震災の対応に「一定のめどがついた段階」で退陣する意向を表明したが、退陣の具体的時期は、はっきりしない。鳩山由紀夫前首相は代議士会で「11年度2次補正予算にめどをつけてほしい」と発言し、2次補正予算案を編成した段階で早期退陣するよう求めた。「一定のめど」が「編成」か「成立」を指すのか、不信任案採決という決戦を前にしたぎりぎりの合意は同床異夢の面も残した。

 首相の退陣表明は、民主党内の大量造反が確実な情勢となったことが背景にある。何の手も打たなければ、午後から開かれる衆院本会議で内閣不信任決議案が可決される可能性が否定できず、否決することができても党分裂は必至の情勢となっていた。首相周辺は、「不信任案が可決されれば解散に踏み切る」とのメッセージを発していたが、地方選も実施できなかった被災地の状況も考慮しなければならない。

 いずれにせよ可決されればさらなる政治の混乱は避けられず、東日本大震災の対応や原発事故対応も混乱することは確実で、首相としてはなんとしても可決は避けなければならなかった。

 首相は代議士会でのあいさつで「民主党を壊さない」と強調した。代議士会の開会直前まで続いた鳩山氏との会談でも、結党時の党首として民主党に強い思い入れのある鳩山氏に対して同様の認識を強調したとみられる。対決姿勢を強める小沢一郎元代表ではなく、鳩山氏に対して「一定の区切りをつけた後」の退陣を表明して、合意にこぎつけることで不信任案否決の方向をなんとかつけようとした。【須藤孝】


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