2013年07月26日

<社民党>福島党首の後任選び難航必至

<社民党>福島党首の後任選び難航必至毎日新聞 7月25日(木)22時10分配信

社民党常任幹事会に臨む福島瑞穂党首

 社民党福島瑞穂党首が25日に引責辞任したのは、党勢衰退に歯止めをかけるために体制を刷新せざるを得ないという点で、福島氏自身も含めて党内が一致したためだ。しかし長年、党の看板を務めた福島氏の後任選びは難航必至で、党は存亡の機に直面している。

 福島氏は25日の記者会見で「労働組合などの固定票に代わる新たな人とのネットワークや新陳代謝がなかなかうまくいっていない」と厳しい状況を認めた。しかし、知名度抜群の福島氏に代わる人材は党内には見当たらない。当面は又市征治幹事長を党首代行とする異例の対応を強いられた。

 福島氏は「脱原発など社民党の活動はかけがえのないものであり続けている」と強調。脱原発を掲げて参院東京選挙区で当選した無所属の山本太郎氏に統一会派結成を呼び掛けたことも明らかにした。

 だが、参院選では同じ脱原発や護憲などを掲げる共産党に自民党への批判票が集まった。菅義偉官房長官は25日の記者会見で「かつては自民党に対する一大勢力で日米安保に反対だったが、その旗を降ろすなかで国民の理解が得られなくなった」と指摘し、過去の政策のブレが党勢衰退の根本的な原因だと指摘した。【光田宗義】

.福島党首が辞任表明=参院選敗北で引責―社民


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2013年07月23日

英キャサリン妃が男児を出産、王位継承順位は3位

英キャサリン妃が男児を出産、王位継承順位は3位ロイター 7月23日(火)4時55分配信

7月22日、英王室は、王位継承順位2位のウィリアム王子の妻、キャサリン妃が第1子となる男児を出産したと発表した。写真はロンドンのバッキンガム宮殿前で同日撮影(2013年 ロイター/Olivia Harris)
[ロンドン 22日 ロイター] - 英王室は22日、王位継承順位2位のウィリアム王子の妻、キャサリン妃が第1子となる男児を出産したと発表した。

継承順位はウィリアム王子に続き3位となる。

出産した病院はロンドンのパディントンにある「セント・メアリー病院」。ダイアナ元妃は同病院で1982年にウィリアム王子を、84年にヘンリー王子を出産した。
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2013年07月22日

参院選の全議席数確定 自民65、公明11、民主17

参院選の全議席数確定 自民65、公明11、民主17朝日新聞デジタル 7月22日(月)2時36分配信

 参院選の全議席が確定した。自民65、民主17、公明11、みんな8、維新8、共産8、社民1、諸派1、無所属2。生活、みどり、大地はいずれも議席を獲得できなかった。
.朝日新聞社

民主、薄まる存在感 細野氏は幹事長辞任へ朝日新聞デジタル 7月22日(月)7時6分配信

 民主党は改選44議席が17議席に激減し、過去最低の26議席を大きく下回った。民主党の議席を押し上げてきた比例区では公明党と並ぶ7議席。存在感の低下は避けられない。

 選挙戦の終盤、報道各社の情勢調査で劣勢が伝えられると民主党幹部は責任論の回避に動いた。海江田氏の周辺は勝敗ラインを示さないよう進言。党中堅が海江田氏に「絶対に辞めると言ってはいけない」とメールを送ると、「そのつもりだ」と返信されたという。

 海江田氏は21日夜、テレビ各社の番組で続投を表明し、「地方組織の立て直しをやる」と党再建に意欲を示した。岡田克也元副総理は21日夜、海江田氏に電話で「一緒に頑張ろう」と支持する考えを伝えた。

 一方、細野幹事長は辞任の意向を固め、21日夜のNHKの番組で「代表と話をして方向性を出したい」と語った。海江田氏は周辺に「慰留は難しい」と漏らしており、幹事長を交代させる方向だ。
.朝日新聞社

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2013年07月12日

台風7号 非常に強い勢力で先島諸島に接近へ

台風7号 非常に強い勢力で先島諸島に接近へウェザーマップ 7月11日(木)23時27分配信

11日午後10時の台風の位置と今後の進路予想。12日には非常に強い勢力で先島諸島に接近へ。

 非常に強い勢力の台風7号は、11日午後10時には宮古島の南東約400キロの海上にあって、1時間に約20キロの速さで西に進んでいる。この後も西に進み、12日には非常に強い勢力を保ったまま、先島諸島にかなり接近するおそれがある。
 12日にかけ、沖縄・奄美の海上では、大しけとなり、先島諸島では猛烈な風が吹き、猛烈なしけとなるおそれがあるとして、気象庁では暴風や高波、高潮に厳重な警戒を呼びかけている。

 沖縄地方では、12日未明から非常に強い風が吹き、昼前からは先島諸島で猛烈な風が吹く見込み。
 沖縄・奄美の海上では、すでにうねりを伴って大しけとなっており、先島諸島では12日朝からは猛烈なしけとなる見込みとなっている。

 12日にかけて先島諸島で予想される最大風速は45メートル、最大瞬間風速は65メートル。沖縄本島・大東島地方では最大風速は18メートル、最大瞬間風速は30メートルと予想されている。
 予想される波の高さは、先島諸島で12メートル、沖縄本島周辺や奄美地方で6メートルから7メートルとなっている。

 また、先島諸島では12日に高潮が発生するおそれがあり、海岸や河口付近の低地では高潮に警戒が必要だ。

 さらに、先島諸島では台風周辺の活発な雨雲がかかる見込みで、12日は雷を伴って1時間に70ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがある。13日午前0時までの24時間に予想される雨量は250ミリ。発達した積乱雲の近づく兆しがある場合には、建物内に移動するなど安全確保が必要だ

★★★

館林で39.5度 今シーズン全国最高ウェザーマップ 7月11日(木)16時34分配信

11日の最高気温分布。群馬県館林市で39.5度と今シーズン全国最高の暑さに=出典:気象庁ホームページ

 太平洋高気圧に覆われた日本列島は、きょう11日も東日本、西日本で気温が上がった。気象庁の観測によれば、午後4時までの最高気温は、群馬県館林市で39.5度と、全国でも今シーズン最高の暑さとなった。また山梨県甲州市では同地点の最高記録となる39.3度、甲府市では38.6度まで上がった。
 きのうまで4日連続の猛暑日となっていた東京都心の最高気温は34.5度だった。

 あす12日も内陸を中心に気温が上がり、猛暑日になるところが多くなる。今週末以降は今より少し気温が下がるものの、東日本、西日本では30度以上の真夏日になる日が多くなる見込みだ。
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タグ:台風7号
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2013年07月11日

景気判断、2年半ぶり「回復」=政策、物価見通しは維持―日銀会合

景気判断、2年半ぶり「回復」=政策、物価見通しは維持―日銀会合時事通信 7月11日(木)12時0分配信

 日銀は11日の金融政策決定会合で、景気判断を、前月の「持ち直している」から「緩やかに回復しつつある」に上方修正した。判断に「回復」との表現が盛り込まれたのは2011年1月以来2年半ぶりで、上方修正は7カ月連続。6月の企業短期経済観測調査(短観)の改善などを受け、日銀は景気が着実に回復軌道をたどっているとの見方を示した。
 4月に導入した新たな量的金融緩和は、現状維持を全員一致で決めた。会合では、日銀が4月に公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)の中間評価を実施。15年度の消費者物価上昇率(消費増税分を除く)の見通しは前年度比1.9%と、4月時点の数値を据え置いた。黒田東彦総裁は11日午後記者会見し、決定内容の背景を説明する。 

★★★

日本の財政危機をめぐる虚実/本当に危機的なのか?THE PAGE 7月10日(水)12時23分配信

 今年の秋にはいよいよ消費増税の最終判断が行われる。消費増税に関する法律には景気条項がついているとはいえ、基本的に来年4月からの引き上げはほぼ規定路線となっている。その最大の理由は限界まで来たといわれる日本の財政問題である。

 日本の公的債務は計算方法にもよるが、ほぼ1000兆円の水準に達しており、公的債務のGDP比は200%を超えている。これは国際的にも突出した数字であり、このままでは日本の財政は破綻してしまうといわれている。これが消費税を増税する最大の理由である。

 一方、日本の公的債務のリスクが強調されるのは増税を主導したい財務省の意向が強く反映されており、世界最大の債権国である日本は、それほど公的債務を気にする必要はないとの見解もある。果たして日本の公的債務は本当に危機的な水準にあるのだろうか?
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図1 政府債務のGDP比率
グロスとネットは違うと言われるが・・・
 日本の公的債務を国際比較すると確かにその高さは突出している。図1は主要国にギリシャとスペインを加えた8カ国における政府債務のGDP比を比較したものである(2012年)。日本は238%とダントツのトップで、債務問題で破綻の瀬戸際にあったギリシャよりもはるかに高い。主要国は総じて100%程度であることから日本はほぼ2倍の水準である。

 一方この数値はグロス(負債総額)であり、ネット(負債総額から資産を差し引いた純負債)で比較すべきだという議論もある。図1の右側はネットで比較したものである。確かに日本の政府債務GDP比率は134%と大幅に低下し、順位もギリシャと逆転している。だが主要国との比較という意味ではあまり状況は変わっていない。
.政府が保有する資産の多くはあまり価値がない
 また政府が保有する資産についての解釈も様々だ。政府は現在、600兆円ほどの資産を保有している。主な内訳は有価証券が100兆円、独立行政法人などへの貸付金が140兆円、年金積立金110兆円、固定資産180兆円などである。このうち有価証券の多くは米国債であり流動性も高く資産としては問題ない。だがそれ以外は必ずしも優良な資産とはいえないものも多い。

 年金積立金は年金加入者のお金であり、そもそも政府債務と相殺できるものではない。また貸付金も半分が地方公共団体向けであり、残りも多くが独立行政法人向けである。貸し付けの種類によっては、回収が困難であることが予想される。固定資産の多くは道路や堤防、港湾などであり、収益性のある資産ではない。

 むやみにグロスの債務残高を強調するのは問題だが、現実に負債から差し引くことができる資産が乏しいのも事実である。後述するが、公的債務問題を財政破綻のリスクと考えるか、金融危機のリスクと捉えるのかで考え方も大きく変わってくる。金融危機のリスクと考える場合には、ネットかグロスかという議論はほとんど意味をなさない。
歴史的には太平洋戦争時に匹敵する水準
 一方、公的債務は国際的な比較(横方向の比較)よりも、時系列的な変化(縦方向の比較)が重要であるとの考え方もある。国際的に見て債務比率が高くても、増加幅が緩やかであればそれほど心配する必要はないと解釈することも可能だ。

 図2は明治時代から現在までの120年間にわたる超長期的な政府債務のGDP比推移を示したチャートである。これを見ると、GDP比が200%という現在の政府債務水準は歴史的に見ても極めて高い水準であることが分かる。唯一の例外が、太平洋戦争の終了時で、日本政府が事実上破綻した1945年前後である。

 太平洋戦争では、国家予算(一般会計)の70倍という途方もない金額が投じられた。戦費のほとんどは日銀による国債の直接引き受けで賄われたため、日本は終戦と同時にハイパーインフレになった(ちなみに米国は日本の2倍の戦費をかけたが、国家予算の30倍で収まっている)。単純比較は危険だが、現在の日本は、経済が完全に破綻した終戦当時に迫る債務比率なのである。

 ちなみに政府債務が増大するという傾向は米国も同じで、やはり第二次対戦当時の水準に近付いている。だがその割合は100%程度であり、日本の半分以下である。しかも米国は財政再建をすでに開始しているので、今後は政府債務比率の低下が見込まれている。日本と比較すると状況はかなりよい。
.財政破綻リスクなのか金融危機のリスクなのか?
 公的債務の議論では、日本の国債保有者の多くが日本人なので基本的に問題ないという見解も聞かれる。この点については、公的債務問題が財政破綻のリスクを警戒してのものなのか、金融危機のリスクを警戒してのものなのかで大きく変わってくる。

 現実問題として、日本の公的債務がさらに増大したからといって、ただちに日本が財政破綻を引き起こす可能性は極めて低い。市場関係者の中で、直接的な財政破綻のリスクを気にしている人はほとんどいないだろう。国際的に日本の財政が危険であると「認識」され、債権市場で日本国債が売却されるリスクを市場関係者は気にしているのである。

 国債の現物は日本人が保有しているとしても、先物市場には外国人投資家が多数参加している。また新発の短期債に限って言えば、外国人の保有比率は20%に達しようとしている。ヘッジファンドなどが先物市場で売りを仕掛け、現物保有者の一部がこれに追随すれば、国債の価格をあっという間に下落させることができる。

 これだけで日本経済を破綻させることはできないが、国債価格の下落は金融機関にとって大打撃となり、金融市場は混乱するだろう。市場関係者の多くが口にする公的債務リスクとはこのことを指しているのだ。
増税ではなく経済成長が何よりの処方箋
 整理すると、問題なのは公的債務そのものではなく、公的債務リスクが存在すると市場から「認識」されることである。その意味で、国際比較や時系列比較で突出した水準にあることはマイナスに作用する。やはり財政再建は日本にとって避けて通ることができない課題のようである。

 では、次々と増税を繰り返す以外に、財政再建を実現する方法はないのだろうか?それについては、財政再建の成功例としてよく引き合いに出されるカナダの事例が参考になる(図3)。

 カナダでは1990年前半に政府債務のGPD比が100%を超え、財政再建を決断した。だが緊縮財政で景気に悪影響を与えないよう、成長率がプラスになるタイミングを見計らって、支出の抑制を断行した。90年代後半には財政収支がプラスに転じ、その後はみるみるうちに政府債務比率が減少した(図中のオレンジの矢印)。

 高齢化が進み、極めて重い社会保障負担に苦しむ日本と単純に比較することはできないかもしれない。だがカナダの事例は、財政再建を実現するには、順調な経済成長が何よりも重要であることを示している。日本でもバブル崩壊以後、唯一、高い経済成長を実現していた2005年から2007年にかけては一時的に公的債務比率の増加が止まっている(図2の赤丸)。この事実は、今後の財政再建を考える上で、非常に有益な示唆を与えてくれる。


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2013年07月10日

<猛暑>静岡などで35度以上に 382地点で真夏日

<猛暑>静岡などで35度以上に 382地点で真夏日毎日新聞 7月10日(水)9時41分配信

 10日の日本付近は引き続き太平洋高気圧が張り出し、全国的に高温が続く見込み。気象庁は32都府県に最高気温が35度以上の猛暑日になることが予想される高温注意情報を発表し、熱中症への注意を呼びかけている。

 午前10時過ぎには静岡県川根本町、浜松市天竜区で35度以上の猛暑日を記録。382地点で30度以上の真夏日を観測している。【毎日jp編集部】
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山梨県甲州市で39.1度 土曜にかけて暑さ続く

山梨県甲州市で39.1度 土曜にかけて暑さ続くウェザーマップ 7月9日(火)17時44分配信

9日の最高気温分布。山梨県甲州市では39.1度の同地点観測史上最高タイ記録=出典:気象庁ホームページ

 きょう9日も引き続き、太平洋高気圧の勢力が強いため、各地で35度を超える猛暑日となった。あす10日以降も13日土曜日ごろにかけて、厳しい暑さが続く見込みだ。

 9日も関東甲信から九州の広い範囲で35度を超えて、猛暑日を記録したのは94地点だった。
 山梨県甲州市では午後2時すぎに39.1度まで上がり、同地点の観測史上最高タイ記録となった。

 東京都心でも最高気温35.4度を記録し、3日連続の猛暑日となった。7月上旬に3日連続で猛暑日となるのは、1875年から始まった140年近い観測史上で初めてのことだ。

 太平洋高気圧の強まりがピークを越えているため、あすはきょうよりもやや気温が低くなる地域もあるが、それでも広い範囲で35℃を超える予想となっている。引き続き土曜日ごろにかけて関東から西の地域で、非常に厳しい暑さに警戒が必要だ。

 今のところ、来週は今週ほどの暑さにはならない見込みだが、それでも連日30度を超える真夏の暑さが続くとみられている。
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2013年07月09日

熱中症で1千人搬送 山梨では38.6度、落雷で死者も

熱中症で1千人搬送 山梨では38.6度、落雷で死者も朝日新聞デジタル 7月8日(月)22時46分配信

 日本列島は8日、全国各地で今年一番の暑さになった。朝日新聞のまとめでは、熱中症とみられる症状で全国で少なくとも1096人が救急搬送された。急激な気温上昇に伴う局地的な雷雨も関東を中心に発生し、落雷で1人が死亡した。

 熱中症では、茨城県常陸大宮市で午後2時ごろ、89歳の女性が自宅前で倒れているのが見つかり、山梨県笛吹市でも午後3時すぎ、草刈りをしていた60代の男性が倒れているのが見つかった。いずれも意識不明の重体。

 長野県松川町の県立松川高校では正午ごろ、体育祭に参加した男女の生徒21人が体調不良を訴え、救急車で病院に運ばれた。いずれも軽症という。
.朝日新聞社

タグ:熱中症
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2013年07月04日

アベノミクスの是非問う=433人届け出―参院選公示、21日投開票【13参院選】

アベノミクスの是非問う=433人届け出―参院選公示、21日投開票【13参院選】時事通信 7月4日(木)8時33分配信

 第23回参院選が4日公示され、21日の投開票に向け、17日間の選挙戦が始まった。昨年12月の第2次安倍内閣発足後、初の全国規模の国政選挙で、安倍晋三首相が推し進める経済政策「アベノミクス」の是非に加え、憲法改正や原発再稼働への取り組みが問われる。自民、公明両党が非改選と合わせ、過半数の122議席以上を確保し、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ」が解消するかどうかが最大の焦点。選挙期間中のインターネットの活用が初めて解禁され、各党・候補者の選挙運動も多様化する。
 午後1時半現在、選挙区に271人、比例代表に162人の計433人が立候補を届け出た。
 立候補の受け付けは午前8時半から、選挙区は各都道府県の選挙管理委員会で、比例は中央選挙管理会で始まった。午後5時に締め切られる。改選数は選挙区73、比例48の計121。主戦場となる改選数1の「1人区」は前回2010年より2増えて31選挙区となった。候補者数は前回(437人)を下回っている。比例は、前回と同じ12政党・政治団体が届け出た。
 自民党は今回、公明党と合わせて63議席を確保すれば、与党で過半数に達する。自民党の非改選は50議席で、72議席以上を得れば単独過半数を握る。自民党と改憲に前向きなみんなの党や日本維新の会などを合わせ、改憲発議に必要な3分の2(162議席)に届くかもポイントだ。野党側は59議席を獲得して与党の過半数獲得を阻み、参院での法案審議で引き続き主導権を握りたい考えだ。 
.【関連記事】
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アベノミクスの是非問う=433人届け出―参院選公示、21日投開票【13参院選】

アベノミクスの是非問う=433人届け出―参院選公示、21日投開票【13参院選】時事通信 7月4日(木)8時33分配信

 第23回参院選が4日公示され、21日の投開票に向け、17日間の選挙戦が始まった。昨年12月の第2次安倍内閣発足後、初の全国規模の国政選挙で、安倍晋三首相が推し進める経済政策「アベノミクス」の是非に加え、憲法改正や原発再稼働への取り組みが問われる。自民、公明両党が非改選と合わせ、過半数の122議席以上を確保し、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ」が解消するかどうかが最大の焦点。選挙期間中のインターネットの活用が初めて解禁され、各党・候補者の選挙運動も多様化する。
 午後1時半現在、選挙区に271人、比例代表に162人の計433人が立候補を届け出た。
 立候補の受け付けは午前8時半から、選挙区は各都道府県の選挙管理委員会で、比例は中央選挙管理会で始まった。午後5時に締め切られる。改選数は選挙区73、比例48の計121。主戦場となる改選数1の「1人区」は前回2010年より2増えて31選挙区となった。候補者数は前回(437人)を下回っている。比例は、前回と同じ12政党・政治団体が届け出た。
 自民党は今回、公明党と合わせて63議席を確保すれば、与党で過半数に達する。自民党の非改選は50議席で、72議席以上を得れば単独過半数を握る。自民党と改憲に前向きなみんなの党や日本維新の会などを合わせ、改憲発議に必要な3分の2(162議席)に届くかもポイントだ。野党側は59議席を獲得して与党の過半数獲得を阻み、参院での法案審議で引き続き主導権を握りたい考えだ。 
.【関連記事】
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