2013年10月16日

伊豆大島の死者13人に 不明50人以上 警視庁まとめ

伊豆大島の死者13人に 不明50人以上 警視庁まとめ2013.10.16 12:42 [天気・気象]

 警視庁によると、16日午前11時55分現在の台風による死者数は男女計14人。うち13人が東京都・伊豆大島(大島町)と最も被害が大きく、大島町元町神達のホテル椿園近くで男性1人を含む9人が死亡したほか、神達の民家近くの土砂の中から男女各1人、弘法浜近くで1人、元町港近くで1人の死亡を確認した。また、東京都町田市では女性が増水した川に流され、死亡が確認された。

 警視庁は16日午前9時25分ごろ、災害対策課特殊救助隊6人を大島に派遣。同隊は10時に現地入りして救助活動を始め、神達の崩れた民家の土砂中から70代の女性を発見。女性は意識があり、問いかけにも反応しているという。町田市の流された女性は身元の確認を進めている。

 町役場によると、同時刻現在の行方不明者は51人で、多数の家屋が倒壊しているという。警視庁は機動隊員ら計61人と警察犬2頭を出動させた

「風呂桶ひっくり返したような雨」「山崩れ漁港埋めた」おののく伊豆大島の住民2013.10.16 12:47 [天気・気象]

 台風26号が直撃し、7人の死亡が確認された東京都大島町の伊豆大島。被害が最も大きかった島西部の元町地区では台風のため集落の風景が一変した。町ではまだ行方のわからない人が30人以上いる。「どうなるんだろう」。台風は過ぎ去ったが、住民の不安はまだ残ったままだ。

 「大変だった。すべての機能が停止した」。大島町元町にあるホテルの女性従業員は産経新聞の電話取材に対し、それだけ答えると、慌ただしく電話を切った。建設会社の男性も「沢沿いの低い土地の民家が流されている。山も崩れて、土砂が漁港を埋めている。安否不明の人が何人もいる」とだけ話すのみだった。

 元町にある「ホテル白岩」の女将、白井喜久子さん(58)によると、島では15日午後11時ごろから、雨と風が一気に強くなった。16日午前2時ごろに停電し、約7時間後の9時ごろに復旧するまで、懐中電灯で対応。5人いた宿泊客は無事で、ホテルの周辺でも建物被害はなかった。

 同じく元町に住む小坂満さん(64)は、「被害が大きいのは元町地区の南側。午前0時すぎから横殴りの雨がひどくなった。バケツや風呂おけをひっくり返したように『ザバザバ』と雨が降る音が響いていた」という。

 小坂さんの知り合いで、被害が甚大だった元町神達地区の住民はこう説明したという。「上流で起きた土砂災害がそのまま下流の民家に流れ込んだようだ。直前の大雨で外出できるような状況でなく、逃げる間もなく家ごと土砂に押し流されたようだ」

 元町神達地区では電話がつながらないなどの状況が発生したが、ほかの地域では一部停電程度で、水道、ガスなどライフラインへの影響はないという。


タグ:台風26号
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2013年10月02日

<消費増税>年収500万円、4人家族の場合は…負担増試算

<消費増税>年収500万円、4人家族の場合は…負担増試算毎日新聞 10月1日(火)22時12分配信

実際に使えるお金(実質可処分所得)はどう変わる?

 「ひと月に1万円近く支出が増えるんですね」。千葉県内の40代のパート女性は、来年4月から消費税の支払いがどれだけ増えるか試算してみて驚いた。会社員の夫、中学生と小学生の子供2人の4人家族で、食費や公共料金など消費税がかかる支出は現在、月約33万円。うち消費税は約1万6000円だが、税率8%へ上がる来年4月には約2万5000円に増える計算だ。電気代やガソリン代も1年前より上がった。子供の教育費もかさむ。「負担は大きい」と話す。

【給料は下がるのに】民間企業給与:平均は408万円 非正規は168万円

 生活協同組合パルシステム千葉が組合員向けに開いている家計簿講座などで講師を務めるファイナンシャルプランナー、辻聡子さんは「手取り収入が増えず、既に赤字という世帯も多い」と指摘する。「携帯電話代や保険料などを見直さなければ、いっそう苦しくなりかねません」

 負担増は消費増税だけではない。公的年金は今月分(支給は12月)から、本来より高い水準で据え置かれている状態を解消するため1%減額され、2014年4月にも1%、15年4月にも0.5%下がる。厚生年金保険料も17年まで毎年アップする。

 実際の手取り収入はどうなるのか。大和総研の是枝俊悟研究員の試算によると年収500万円の会社員Aさんと専業主婦の妻、小学生の子供2人の世帯では、来年4月の消費増税で生じる新たな負担は年約6万7000円。厚生年金保険料の増加などを加えると、自由に使える「実質可処分所得」は13年の約419万円から14年には約412万円に減る。15年10月に予定される消費税率10%への引き上げが実施されれば、16年には約403万円まで目減りする。

 この試算は、消費税の引き上げ分しか物価が上がらないという前提だが、足元の物価は円安による輸入原材料の高騰などでじわじわと上がり始めている。

 是枝氏が今後の景気予測をもとに16年の物価水準が12年より6%程度上がるとして試算したところ、会社員Aさんの賃金が増えなければ、実質可処分所得は12年の約423万円から16年には約393万円に落ち込む。一方、賃金が定期昇給を含め毎年2%上がれば、16年時点で約422万円とほぼ横ばい。3%上がれば、実質可処分所得は増え続けて16年時点で約437万円となり、「負担増をはね返し、家計に余裕が生まれる」という。是枝氏は「増税後も家計が経済成長を実感できるようにするには、年率3%の賃上げが必要。安倍政権がデフレ脱却と賃金上昇の両方を実現できるかが問われる」と指摘する。【柳原美砂子】
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タグ:消費税
posted by 夢見るまま at 04:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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