2015年09月16日

自衛隊派遣時の国会関与強化で正式合意 与党と野党3党〜元最高裁判事が「違憲」指摘=安保法案、学者2氏支持―学生も意見陳述・中央公聴会

自衛隊派遣時の国会関与強化で正式合意 与党と野党3党

参院で審議中の安全保障関連法案について、自民、公明両党の幹事長ら幹部が16日、都内で会合を開き、今週内に法案を成立させる方針を改めて確認した。16日夕に参院特別委員会で審議を締めくくる総括質疑を行い、16日夜か17日に特別委で採決し、18日までに参院本会議での成立をめざす方向。民主など野党は内閣不信任決議案などを提出し、抵抗する構えだ。

 参院特別委は16日午後から横浜市で地方公聴会を開く。与党推薦の公述人として伊藤俊幸・前海自呉地方総監と渡部恒雄・東京財団上席研究員、野党推薦で広渡清吾・専修大教授と弁護士の水上貴央氏が意見を述べる。終了後、同日夕から締めくくりの質疑が国会で予定されている。

 自民の佐藤勉国会対策委員長は公明との会談後、記者団に「(法案を)今週中に通して頂くのが我々の願望。参院の行方をしっかりと見守り、サポートしていく」と語った。

 法案採決が迫るなか、自民は16日午前、党内の当選1、2回の衆院議員約100人を集めた。佐藤氏が「いよいよ今国会のフィナーレが近づいている。最後は一体となって法案を仕上げよう」と呼びかけた。野党が衆院に内閣不信任案を出す見通しであることから、自民は衆参の所属議員に18日までは国会近くに待機するよう「禁足令」を出した。
出席者によると、国対幹部は参院本会議での法案成立は17日深夜から18日未明になると見込まれることを説明。国会近くでは大規模なデモが行われることが予想されており、「外の人たちとはくれぐれもトラブルにならないようにしてほしい」と注意したという。

 民主は締めくくりの質疑の開催に反発し、与党がさらに採決に踏み切れば内閣不信任案などを提出する構えだ。同党も衆参の所属議員に「禁足」をかけた。安住淳国対委員長代理は16日午前の記者会見で「ありとあらゆる手段を講じて対応する。可能な限りの抵抗をしたい」と語った。

 一方、自公両党と、野党の次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の3党の党首は16日午前、国会内で会談した。野党3党の求める自衛隊派遣時の国会の関与強化について、安倍内閣の閣議決定や国会の付帯決議によって担保することで合意した。3党は法案に賛成する方針。安倍晋三首相(自民党総裁)は会談後、「できる限り多くの政党の支持を得たいと思っていた。合意が成立したことは本当に良かった」と記者団に語った。与党は3党の賛成で、「採決強行」との印象を薄める狙いがある。



安保法案、最終盤でも違憲指摘 「裁判所では通らない」
朝日新聞デジタル 朝日新聞デジタル

 安全保障関連法案の参院での採決へ自民、公明両党が歩を進める中、法案を審議する15日の特別委員会は採決の前提とされる中央公聴会を開いた。国会の最終盤にきて、なお、法案の合憲性や必要性など根幹部分に疑問が突きつけられているが、自公は採決に突き進もうとしている。

 安保法案をめぐる国会審議の「最終盤」で行われた中央公聴会でも、焦点となったのは、やはり法案が憲法違反かどうかだった。

 「違憲だ」「正当性はない」「詭弁(きべん)だ」。野党が推薦した浜田邦夫・元最高裁判事は、安倍内閣が「合憲」とする集団的自衛権の行使容認について、野党議員の質問に答える形で、法案の違憲性や政府の論理の矛盾を次々と突きつけた。

 安倍内閣はこれまで、法案が合憲かどうかは最高裁が判断すると再三主張してきた。だが、最高裁判事を5年務めた浜田氏は、政権が「砂川事件」の最高裁判決を「合憲」の根拠としていることについて、判決は日本の自衛権が争われたわけではなかったとして「間違っている」と断言した。

 また、歴代政権が集団的自衛権を行使できない根拠にしてきた1972年政府見解の憲法解釈にも言及。内閣が見解の「基本的論理は全く変わっていない」とする一方で、「限定的な集団的自衛権は認められる」とした点についても、「法律専門家の検証にたえられない。裁判所では通らない」と指摘した。

 一方、与党推薦で首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」メンバーの坂元一哉・大阪大大学院教授(国際政治学)は「法案が成立しても最高裁が違憲とする可能性は低い」と反論し、早期の成立を求めた。

元最高裁判事が「違憲」指摘=安保法案、学者2氏支持―学生も意見陳述・中央公聴会
 安全保障関連法案を審議している参院平和安全法制特別委員会は15日、公述人6人を招いて中央公聴会を開いた。与党が推薦した学者2人が政府案を支持する一方、野党推薦の4人が同案への反対を表明。このうち浜田邦夫元最高裁判事は「違憲だ。正当性はない」と指摘した。

 与党推薦の坂元一哉大阪大大学院教授(国際政治学)は「抑止力を格段と強化し、世界平和に貢献する能力を増やす、よく考えられた法案だ」と評価。白石隆政策研究大学院大学長(国際政治学)も賛成の立場から、日米の防衛協力が進んでいる現状では「個別的自衛権と集団的自衛権を区別することに意味はない」と指摘した。

 坂元氏が「法案が成立しても最高裁が違憲と認める可能性は低い」との見方を示したのに対し、浜田氏は「違憲判決が出ないという楽観論には根拠がない」と反論。従来の「専守防衛」政策に変更はないとする安倍晋三首相の主張を「詭弁(きべん)だ」と厳しく批判した。

 野党推薦枠では、法案への反対運動を展開している学生団体「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー、奥田愛基さんが出席。「国会はまともな議論をしていない。あまりに説明不足で到底納得できない」と述べ、廃案を求めた。

 また、6月の衆院憲法審査会で法案を「違憲」と断じていた小林節慶応大名誉教授(憲法学)も出席し、「戦争法案以外の何物でもない」と重ねて批判。松井芳郎名古屋大名誉教授(国際法)は憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認について「立憲主義に反する」との見解を示した。 

元最高裁判事が「違憲」指摘=安保法案、学者2氏支持―学生も意見陳述・中央公聴会


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2015年09月14日

沖縄知事、辺野古埋め立て承認取り消し表明(読売新聞)

2015.9.14(月)
沖縄知事、辺野古埋め立て承認取り消し表明

沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、翁長(おなが)雄志(たけし)知事は14日午前、県庁で記者会見し、前知事による移設先の埋め立て承認を取り消す考えを表明した。

政府が移設作業を12日に再開したことを受け、移設阻止を目指して対抗措置に踏み切った。埋め立ては、2013年12月、仲井真弘多(ひろかず)・前知事が承認。この手続きについて、翁長氏の私的諮問機関である第三者委員会は今年7月、「法的な瑕疵(かし)がある」とした報告書を翁長氏に提出していた。

政府は今後も作業を継続する方針。承認取り消しに対しては、行政不服審査法に基づく不服審査請求を行うなど、法的措置を検討している。
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