2011年03月18日

<東日本大震災>救援物資輸送に全力…「買い占めやめて」

<東日本大震災>救援物資輸送に全力…「買い占めやめて」毎日新聞 3月17日(木)11時26分配信

 政府は東日本大震災の被災地への救援物資の収集・輸送に全力を挙げている。緊急災害対策本部の17日午前0時現在のまとめでは、16日中に各地の避難所などに到着したおにぎりやパン、即席ラーメンなどの食料は約60万個で、15日までの5日間に届けた約87万個に匹敵、さらに約155万個を輸送中だ。16日からは対応を自衛隊に一元化し、効率化を図っている。【西田進一郎】

 枝野幸男官房長官は17日午前の会見で被災地以外での物資買い占めに懸念を表明。「全国的には物資は不足していない。全国の皆さんが冷静に対応すれば、その分を東北に送れる。国民は冷静に行動していただけると信じている」と述べ、被災地に届ける物資や燃料のスムーズな調達のため、買い占めを控えるよう呼びかけた。

 被災地では水、食料、毛布、燃料がいずれも不足しているが、道路は寸断され空港や港も津波で壊滅的な被害を受けており、輸送は難航している。枝野氏は17日の会見で「相当数のタンクローリーが現地に向かえる状態で動き出していると業界から報告を受けた。(東北大出身の)私も冬の寒さを知っている。全力を挙げているのでもうちょっと待っていただきたい」と避難住民らに理解を求めた。

 被災地で特に要望が強いガソリンや灯油などの燃料は既に130万リットルを届け、さらに180万リットルを輸送中。警察庁は16日、燃料を運ぶタンクローリーの東北自動車道通行を容易にするため、許可証発行の手続きを簡素化した。自衛隊は、津波による泥や倒木で使えなかった航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)の滑走路復旧を15日に終え、同基地を当面の輸送機受け入れの拠点とする。

 政府の緊急災害対策本部のまとめでは、16日中に被災地に届けられたのは食料のほかに飲料水約83万本(計約110万本)、毛布1万2000枚(計約21万枚)、おむつ2万枚(計3万枚)、仮設トイレ470個(計600個)など。さらに飲料水72万本、おむつ約5万枚、仮設トイレ810個が輸送の途上にある。

 こうした物資の輸送は自衛隊に一元化されており、都道府県が地方自治体や民間企業からの救援物資の受け入れ窓口になり、各地の自衛隊駐屯地に引き渡す。枝野氏は17日午前の会見で「救援物資を提供したい市町村や民間は都道府県に連絡を」と述べた上で、個人による提供は「市町村におたずねいただきたい」とした。また、枝野氏は「生ものや腐りやすいもの、日持ちしないものはご遠慮いただきたい」と話した。

買いだめに警戒、枝野長官「強制的な対応も」読売新聞 3月17日(木)19時17分配信

 東日本巨大地震で、政府は被災地以外でのガソリンや食料などの買いだめの動きに警戒を強めている。

 枝野官房長官は17日の記者会見で「強制的な対応も検討している」と“強権発動”をちらつかせたが、財産権制限につながる可能性もあり、過去に実施例はない。実際には消費者の自発的な対応に期待するしかないとみられている。

 大規模災害時の対処法として、災害対策基本法は、政府が物資の生産や販売、輸送業者に強制措置を取れると定めている。石油危機時の1973年に成立した「生活関連物資の買い占め・売り惜しみ防止法」でも業者に売り渡し先などを指示できるが、いずれも実際に発動されたことはない。

 このほか食糧法でも、米の供給が大幅に不足した場合、農林水産相が生産・販売業者に米穀の移動や出荷地域などを指定できる。ただこの規定もこれまで実施されたことはない。農水省も現状について「一時的な買いだめと物流の状態がマッチしていないだけだ」と指摘、強制措置については否定的だ。

 枝野長官は、記者会見で「多くの皆さんは、良識的で冷静な判断をしてくれると信じている」と訴えており、政府は当面は物流網の整備と呼びかけの強化で対応する方針だ。 最終更新:3月17日(木)19時17分

posted by 夢見るまま at 05:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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