2011年04月02日

松本外相 外交青書を報告 震災「戦後最大の国家的危機」

松本外相 外交青書を報告 震災「戦後最大の国家的危機」毎日新聞 4月1日(金)10時23分配信

松本剛明外相

松本剛明外相は1日午前の閣議で、昨年の外交活動をまとめた11年版外交青書を報告した。外相は巻頭で急きょ東日本大震災について触れ、「戦後最大の国家的危機。困難な時期を乗り越え、復活を果たすために外交に全力で取り組む」と表明した。大震災では世界中から支援の申し出が相次ぎ、外交の重要性が高まっている。

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 日米関係について「同盟の深化は喫緊の課題」と改めて指摘し、6月までの菅直人首相の訪米に向け「21世紀の日米同盟のビジョン」を示す共同声明の策定を急ぐ考えを表明。米軍普天間飛行場移設問題では日米合意に基づき沖縄県名護市辺野古への移設実現に向け、沖縄県の理解を求めていく考えを改めて強調した。

 日中関係では尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件(昨年9月)で両国の国民感情が悪化した点に触れながら「改善に向けた取り組みが急務となっている」と促した。日露関係では昨年11月のメドベージェフ露大統領の北方領土・国後島訪問を「極めて遺憾」と批判し、「看過できない動き」として、さまざまなレベルで抗議したことを強調。今年2月の日露外相会談で、静かな環境下での領土問題の協議継続で一致した、とまとめた。

 10年版では、当時の鳩山由紀夫首相が唱えた「東アジア共同体」構想が強調されていたが、今回は目立たない扱いになっている。一方、前原誠司前外相が政策の柱としていた「経済外交」は新たに項目が設けられ、経済連携協定(EPA)の推進などに取り組むとした。【西岡省二】




posted by 夢見るまま at 14:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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