2011年04月20日

<東日本大震災>死者9割超が水死 60歳以上6割

<東日本大震災>死者9割超が水死 60歳以上6割毎日新聞 4月19日(火)19時21分配信

 警察庁は19日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県の死亡者の死因と年代別の状況をまとめた。死因別では水死が約9割を占め、年齢が判明している死亡者では60歳以上が6割を超えた。

 警察庁によると、地震が起きた3月11日から4月11日までに収容した遺体は1万3154人で、このうち1万1026人の身元が確認されている。

 検視が終わった1万3135人について分析したところ、死因別では水死が1万2143人(92.5%)で大半を占めた。岩手県は87.3%、宮城県は95.7%、福島県は87.0%で、なかでも宮城県の津波による被害の甚大さを示している。

 その他は、焼死148人(1.1%)▽圧死・損傷死・その他578人(4.4%)。不詳は266人(2.0%)だった。焼死は岩手県(1.6%)、圧死・損傷死・その他は福島県(12.6%)の割合が高かった。

 年齢や性別が判明した遺体は1万1108人で、最も多い年代は70〜79歳の2663人(24.0%)。80歳以上が2454人(22.1%)、60〜69歳が2124人(19.1%)で、60歳以上は計7241人で65.2%に達した。身元の確認ができないなどの理由で年齢や性別が判明しない遺体は2027人(15.4%)だった。【鮎川耕史】

岩手県に101億円送金=義援金の第1次配分―日赤など時事通信 4月19日(火)18時38分配信

 日本赤十字社と中央共同募金会は19日、全国から寄せられた義援金の第1次配分として、岩手県に101億5255万円、青森県に2億7190万円、北海道に35万円を送金したと発表した。義援金は各道県の基準に従い、市町村を通じて被災者に配られる。
 宮城、福島など6県には計約389億円を送金済み。他の被災地も要請を受けた段階で順次送金する

仮設住宅、5月中に3万戸完成 国交省産経新聞 4月19日(火)13時20分配信

 国土交通省は19日、東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅について、5月中に3万戸を完成させることが可能になったと発表した。


 国交省によると、住宅メーカーでつくる住宅生産団体連合会(住団連)は5月6日までに累計3万963戸の生産能力を確保済みなのに対し、被害が大きい岩手、宮城、福島など被災各県の発注計画は同日までに同2万5736戸で、5千戸程度の余裕がある。

 建設用地についても、これまでに岩手、宮城、福島の3県で約2万6千戸分を確保できているという。

 また住団連は、8月中に約6万3千戸を完成させることが可能。輸入住宅や被災各県内の業者が建設する約1万戸分を加えれば、現在要請されている計7万2290戸については8月中に建設のめどが立っており、今後は用地の確保を早急に進める方針。


posted by 夢見るまま at 05:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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