2007年10月25日

全国学力テスト結果公表、基本知識あるも応用力に課題

全国学力テスト結果公表、基本知識あるも応用力に課題
 文部科学省は24日、小学6年生と中学3年生を対象に今春実施した全国学力・学習状況調査全国学力テスト)の結果を公表した。

 全員参加を前提としたテストとしては43年ぶりで、計算などの基本的知識は身についていたものの、応用力に課題があることが浮き彫りになった。

 都道府県別の結果では、ほとんどの自治体が全国平均に近い成績を収め、大きな格差は見られなかったが、学校ごとに見ると成績に開きが生じている実態も明らかになった。

 今回のテストは、学力低下の指摘を受け、自治体や学校、児童生徒の課題を明確にし、改善に役立てるため、4月24日に実施された。

 愛知県犬山市の14校を除くすべての国公立と、私立の約6割の小中学校の計約222万人が参加。国語と算数・数学について、それぞれ主に知識を問うA問題と、知識を実生活で生かす力を記述式問題などで試すB問題に挑んだ。

 全問題中、何問正解したかを示す平均正答率を教科別に見ると、小学校の国語A、算数Aはともに82%だったのに対し、国語Bは63%、算数Bは64%にとどまった。

 中学校でも、国語Aの82%、数学Aの73%に比べ、国語Bは72%、数学Bは61%だった。表現力や思考力を十分身につけていない子供が多い実情が明確になり、経済協力開発機構(OECD)の「国際学習到達度調査(PISA)」などと同じ傾向が出た。

 1960年代の学力テストでは、都道府県別の結果に開きが生じ、自治体間の競争が過熱する一因となったが、今回は、小学校の国語Aで各都道府県の平均正答率が全国平均のプラスマイナス5ポイントの範囲に収まるなど、自治体ごとの差は小さかった。

 だが、中学校になると差が開き始め、数学Aでは、最も平均正答率が高かった福井県(80・3%)と低かった沖縄県(57・2%)で20ポイント以上の差が生じていた。

 学校単位で見ると、出来不出来でかなりばらつきが見られ、例えば、中学校の数学Bでは、参加した約1万校のうち、978校が正答率5割未満だったのに対し、8割以上の正答率だった学校も299校あった。

 一方、文科省は、テストと同時に児童生徒の意識調査も行い、生活環境や生活習慣と学力との関係を調べた。経済的な理由で国や自治体などから学用品代や修学旅行費などの就学援助を受けている児童生徒の割合の高い学校の方が、低い学校より平均正答率が低い傾向が見られた。

 結果は、都道府県のほか、市区町村や学校にも24日中に届けられ、近く児童・生徒個人の結果も一人一人に手渡される。ただ、学校の序列化や過度の競争を防ぐため、都道府県は学校別や市区町村別の結果については公表しない方針だ。

(2007年10月25日0時3分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071024it13.htm

43年ぶり全国テスト 見えぬ学力向上策
<学力テスト>経済格差も影響 最上位・秋田 最下位・沖縄


posted by 夢見るまま at 08:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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