2013年10月02日

<消費増税>年収500万円、4人家族の場合は…負担増試算

<消費増税>年収500万円、4人家族の場合は…負担増試算毎日新聞 10月1日(火)22時12分配信

実際に使えるお金(実質可処分所得)はどう変わる?

 「ひと月に1万円近く支出が増えるんですね」。千葉県内の40代のパート女性は、来年4月から消費税の支払いがどれだけ増えるか試算してみて驚いた。会社員の夫、中学生と小学生の子供2人の4人家族で、食費や公共料金など消費税がかかる支出は現在、月約33万円。うち消費税は約1万6000円だが、税率8%へ上がる来年4月には約2万5000円に増える計算だ。電気代やガソリン代も1年前より上がった。子供の教育費もかさむ。「負担は大きい」と話す。

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 生活協同組合パルシステム千葉が組合員向けに開いている家計簿講座などで講師を務めるファイナンシャルプランナー、辻聡子さんは「手取り収入が増えず、既に赤字という世帯も多い」と指摘する。「携帯電話代や保険料などを見直さなければ、いっそう苦しくなりかねません」

 負担増は消費増税だけではない。公的年金は今月分(支給は12月)から、本来より高い水準で据え置かれている状態を解消するため1%減額され、2014年4月にも1%、15年4月にも0.5%下がる。厚生年金保険料も17年まで毎年アップする。

 実際の手取り収入はどうなるのか。大和総研の是枝俊悟研究員の試算によると年収500万円の会社員Aさんと専業主婦の妻、小学生の子供2人の世帯では、来年4月の消費増税で生じる新たな負担は年約6万7000円。厚生年金保険料の増加などを加えると、自由に使える「実質可処分所得」は13年の約419万円から14年には約412万円に減る。15年10月に予定される消費税率10%への引き上げが実施されれば、16年には約403万円まで目減りする。

 この試算は、消費税の引き上げ分しか物価が上がらないという前提だが、足元の物価は円安による輸入原材料の高騰などでじわじわと上がり始めている。

 是枝氏が今後の景気予測をもとに16年の物価水準が12年より6%程度上がるとして試算したところ、会社員Aさんの賃金が増えなければ、実質可処分所得は12年の約423万円から16年には約393万円に落ち込む。一方、賃金が定期昇給を含め毎年2%上がれば、16年時点で約422万円とほぼ横ばい。3%上がれば、実質可処分所得は増え続けて16年時点で約437万円となり、「負担増をはね返し、家計に余裕が生まれる」という。是枝氏は「増税後も家計が経済成長を実感できるようにするには、年率3%の賃上げが必要。安倍政権がデフレ脱却と賃金上昇の両方を実現できるかが問われる」と指摘する。【柳原美砂子】
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タグ:消費税
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2011年06月17日

<税と社会保障改革>消費増税、地方に増配…政府が最終案

<税と社会保障改革>消費増税、地方に増配…政府が最終案毎日新聞 6月17日(金)2時32分配信

 税と社会保障の一体改革に関し、政府がまとめた最終案の概要が16日、分かった。増大する社会保障費に対応するため、増税時の経済情勢を考慮する弾力条項を設けたうえで「15年度までに消費税率を段階的に10%に引き上げる」と明示。焦点だった国と地方の消費税の配分については、現行の地方配分額を維持するほか、地方が独自で実施している社会保障サービスの一部に増税分の税収を充てられるよう配慮する。17日、政府・与党幹部で構成する「成案決定会合」に示す。【赤間清広、小倉祥徳】

 ◇「15年度までに10%」明示

 消費税は現在、地方消費税などの形で税収の43.6%が地方の一般財源に充てられている。財務省は当初、増税分の大半を国の社会保障サービスに充てる方針だったが、地方の独自サービスについても内容を精査したうえで対象に加えることを可能にする。地方消費税などは現行のまま維持する方向。

 ただ、消費増税をめぐっては、16日開かれた政府税制調査会(会長・野田佳彦財務相)で反対意見が続出。政府税調として消費増税の是非に関する意見集約を見送り、対応を野田会長ら幹部に一任した。最終案は、政府税調の明確な裏付けを欠いた増税提案になるだけに、議論が一段と混迷する可能性もある。

 野田財務相らは当初、「15年度10%」の増税方針を打ち出した一体改革の原案を税調として受け入れた上で、所得税や法人税など主要税目を含めた抜本改革の全体像を示す方針だった。しかし、「増税の是非を判断するには慎重な審議が必要だ」などの意見が強く、原案の承認を断念。結局、消費増税に関する賛否の意見を盛り込んだ両論併記の文書だけを承認し、一体改革に関する議論を打ち切った。

 政府は17日に開かれる成案決定会合と民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長・仙谷由人官房副長官)で与党の同意を取り付ける方針だが、民主党幹部は「政府内の方針すら固められない状況では、党内の意見集約は不可能だ」と指摘する。野田財務相は政府税調の全体会合で「(税調内には)濃淡があるが、意見を踏まえて成案決定のプロセスに臨みたい」と説明。「幹部一任」をてこに消費増税の必要性を訴える方針だが、税調としての判断を明示しないままで反論を封じ込める保証はなく、菅直人首相が指示した20日の一体改革正式決定のスケジュールは見通しにくい状況だ。

タグ:消費税
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