2014年10月01日

厚生年金保険料・小麦代… 10月から変わります・・値上げの10月 家計の負担ズシリ コーヒー、自動車保険料も


厚生年金保険料・小麦代… 10月から変わります
朝日新聞デジタル

10月から暮らしに関わる制度や価格が変わる。

 会社員の家庭では厚生年金保険料が引き上げられる。一方、社員が運用方法を決め、その結果で給付額が変わる「確定拠出年金」では、非課税となる掛け金の拠出限度額が引き上げられる。月額5万1千円から5万5千円となり、4千円上がる。確定拠出年金と確定給付年金の両方がある企業の場合、限度額は2万5500円から2万7500円になり2千円上がる。

 最低賃金は全国平均で引き上げられ、最低賃金で働いた収入が生活保護費を下回る「逆転現象」が全都道府県で解消される。半年ごとに見直され、4半期連続で値上げが続いていた輸入小麦の売り渡し価格は、久しぶりに値下げされる。

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値上げの10月 家計の負担ズシリ コーヒー、自動車保険料も

1日から順次、外食や航空運賃などの値上げ10+ 件が始まる。消費税の増税に物価上昇が重なり、乳製品やコーヒー製品など価格が上昇する商品が増える。1ドル=110円に迫る円安の進行で当面は商品の値上げ10+ 件が続くとみられ、家計の負担は一段と重くなりそうだ。

 原料の牛乳価格が上昇したことに対応し、スターバックスコーヒージャパンは1日、「ラテ」など12の飲料をそれぞれ10円程度値上げ10+ 件する。「餃子の王将」を展開する王将フードサービスも人件費に加え、豚肉や鶏肉の価格が上がっているため、ギョーザやチャーハンなど大半のメニューを5〜86円引き上げる。

 さらに、国内航空3位のスカイマークは経営の悪化に伴い、26日から大部分の路線で運賃を上げる。大人普通運賃の最大の引き上げ率は神戸−札幌(新千歳)の約69%となる。

 三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、自動車保険料を平均1.9%引き上げる。東京海上日動火災保険は平均0.9%の引き上げ。消費税増税などで修理費が増える分を料金に転嫁する。
 一方、政府は家電や衣料品などに限っていた外国人観光客の消費税免税対象品を、化粧品や食料品を含む全ての品目に広げる。外国人旅行者の増加や、地酒や菓子といった地域の特産品の販売増加が期待される。

 新たな態勢でスタートを切る企業も目立つ。出版や映画事業を手掛けるKADOKAWAと、インターネット動画配信サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴが経営統合する。サントリーホールディングスの社長に前ローソン社長の新浪剛史氏(にいなみ・たけし、55)が、創業家以外で初めて就任し、世界の巨大企業との競争に打ち勝つ考えだ。

 会社員が加入する厚生年金の保険料率(労使折半)は17.120%から17.474%に上がる。諸手当を含め月収30万円の人の場合、毎月の天引き額が531円増える。

 全ての働く人が企業から受け取れる賃金の下限を示す最低賃金は、都道府県ごとに順次、引き上げられる。引き上げ幅は時給で13〜21円となり、全国平均は16円増の780円となる

≪消費支出4.7% 増税後5カ月連続マイナス≫

 総務省が30日発表した8月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は28万2124円で、物価変動を除いた実質で前年同月比4.7%減となった。消費税率が8%に引き上げられた4月以降、5カ月連続のマイナス。減少幅は7月(5.9%減)からやや縮小したものの依然大きく、消費回復の遅れが鮮明になった。

 増税で節約志向が出ていることに加え、8月は西日本中心に記録的な大雨になるなど天候不順が続き、消費者が外出を控えた影響も出た。

 8月は完全失業率が低下し、雇用は改善傾向にある一方、鉱工業生産指数は2カ月ぶりに悪化し、企業の生産や設備投資は伸び悩んでいる。景気の先行きは予断を許さない状況で、安倍政権による消費税率10%への再引き上げ判断は一段と難しくなってきた。

消費支出の減少幅は、消費税導入後の1989年8月(1.9%減)、税率が3%から5%に引き上げられた後の97年8月(0.5%減)と比べても大きかった。支出の内訳をみると、国内パック旅行費やゴルフプレー料金、外食といった天候に左右されやすい分野での減少が目立ち、エアコンや炊事用ガス器具も減少した。ガソリンや自動車購入費、交際費もマイナスとなった。

 一方、増税前の駆け込み需要がみられた米や調味料などは反動減が続くものの、減少幅は縮小している。総務省の担当者は「反動減の影響は和らいでいる」とみており、「このところ持ち直している」との基調判断は維持した。

 自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は6.0%減の30万5836円で、5カ月連続で減少。実収入も5.4%減の46万3810円と、11カ月連続でマイナスになった。(SANKEI EXPRESS)




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2013年07月11日

景気判断、2年半ぶり「回復」=政策、物価見通しは維持―日銀会合

景気判断、2年半ぶり「回復」=政策、物価見通しは維持―日銀会合時事通信 7月11日(木)12時0分配信

 日銀は11日の金融政策決定会合で、景気判断を、前月の「持ち直している」から「緩やかに回復しつつある」に上方修正した。判断に「回復」との表現が盛り込まれたのは2011年1月以来2年半ぶりで、上方修正は7カ月連続。6月の企業短期経済観測調査(短観)の改善などを受け、日銀は景気が着実に回復軌道をたどっているとの見方を示した。
 4月に導入した新たな量的金融緩和は、現状維持を全員一致で決めた。会合では、日銀が4月に公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)の中間評価を実施。15年度の消費者物価上昇率(消費増税分を除く)の見通しは前年度比1.9%と、4月時点の数値を据え置いた。黒田東彦総裁は11日午後記者会見し、決定内容の背景を説明する。 

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日本の財政危機をめぐる虚実/本当に危機的なのか?THE PAGE 7月10日(水)12時23分配信

 今年の秋にはいよいよ消費増税の最終判断が行われる。消費増税に関する法律には景気条項がついているとはいえ、基本的に来年4月からの引き上げはほぼ規定路線となっている。その最大の理由は限界まで来たといわれる日本の財政問題である。

 日本の公的債務は計算方法にもよるが、ほぼ1000兆円の水準に達しており、公的債務のGDP比は200%を超えている。これは国際的にも突出した数字であり、このままでは日本の財政は破綻してしまうといわれている。これが消費税を増税する最大の理由である。

 一方、日本の公的債務のリスクが強調されるのは増税を主導したい財務省の意向が強く反映されており、世界最大の債権国である日本は、それほど公的債務を気にする必要はないとの見解もある。果たして日本の公的債務は本当に危機的な水準にあるのだろうか?
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図1 政府債務のGDP比率
グロスとネットは違うと言われるが・・・
 日本の公的債務を国際比較すると確かにその高さは突出している。図1は主要国にギリシャとスペインを加えた8カ国における政府債務のGDP比を比較したものである(2012年)。日本は238%とダントツのトップで、債務問題で破綻の瀬戸際にあったギリシャよりもはるかに高い。主要国は総じて100%程度であることから日本はほぼ2倍の水準である。

 一方この数値はグロス(負債総額)であり、ネット(負債総額から資産を差し引いた純負債)で比較すべきだという議論もある。図1の右側はネットで比較したものである。確かに日本の政府債務GDP比率は134%と大幅に低下し、順位もギリシャと逆転している。だが主要国との比較という意味ではあまり状況は変わっていない。
.政府が保有する資産の多くはあまり価値がない
 また政府が保有する資産についての解釈も様々だ。政府は現在、600兆円ほどの資産を保有している。主な内訳は有価証券が100兆円、独立行政法人などへの貸付金が140兆円、年金積立金110兆円、固定資産180兆円などである。このうち有価証券の多くは米国債であり流動性も高く資産としては問題ない。だがそれ以外は必ずしも優良な資産とはいえないものも多い。

 年金積立金は年金加入者のお金であり、そもそも政府債務と相殺できるものではない。また貸付金も半分が地方公共団体向けであり、残りも多くが独立行政法人向けである。貸し付けの種類によっては、回収が困難であることが予想される。固定資産の多くは道路や堤防、港湾などであり、収益性のある資産ではない。

 むやみにグロスの債務残高を強調するのは問題だが、現実に負債から差し引くことができる資産が乏しいのも事実である。後述するが、公的債務問題を財政破綻のリスクと考えるか、金融危機のリスクと捉えるのかで考え方も大きく変わってくる。金融危機のリスクと考える場合には、ネットかグロスかという議論はほとんど意味をなさない。
歴史的には太平洋戦争時に匹敵する水準
 一方、公的債務は国際的な比較(横方向の比較)よりも、時系列的な変化(縦方向の比較)が重要であるとの考え方もある。国際的に見て債務比率が高くても、増加幅が緩やかであればそれほど心配する必要はないと解釈することも可能だ。

 図2は明治時代から現在までの120年間にわたる超長期的な政府債務のGDP比推移を示したチャートである。これを見ると、GDP比が200%という現在の政府債務水準は歴史的に見ても極めて高い水準であることが分かる。唯一の例外が、太平洋戦争の終了時で、日本政府が事実上破綻した1945年前後である。

 太平洋戦争では、国家予算(一般会計)の70倍という途方もない金額が投じられた。戦費のほとんどは日銀による国債の直接引き受けで賄われたため、日本は終戦と同時にハイパーインフレになった(ちなみに米国は日本の2倍の戦費をかけたが、国家予算の30倍で収まっている)。単純比較は危険だが、現在の日本は、経済が完全に破綻した終戦当時に迫る債務比率なのである。

 ちなみに政府債務が増大するという傾向は米国も同じで、やはり第二次対戦当時の水準に近付いている。だがその割合は100%程度であり、日本の半分以下である。しかも米国は財政再建をすでに開始しているので、今後は政府債務比率の低下が見込まれている。日本と比較すると状況はかなりよい。
.財政破綻リスクなのか金融危機のリスクなのか?
 公的債務の議論では、日本の国債保有者の多くが日本人なので基本的に問題ないという見解も聞かれる。この点については、公的債務問題が財政破綻のリスクを警戒してのものなのか、金融危機のリスクを警戒してのものなのかで大きく変わってくる。

 現実問題として、日本の公的債務がさらに増大したからといって、ただちに日本が財政破綻を引き起こす可能性は極めて低い。市場関係者の中で、直接的な財政破綻のリスクを気にしている人はほとんどいないだろう。国際的に日本の財政が危険であると「認識」され、債権市場で日本国債が売却されるリスクを市場関係者は気にしているのである。

 国債の現物は日本人が保有しているとしても、先物市場には外国人投資家が多数参加している。また新発の短期債に限って言えば、外国人の保有比率は20%に達しようとしている。ヘッジファンドなどが先物市場で売りを仕掛け、現物保有者の一部がこれに追随すれば、国債の価格をあっという間に下落させることができる。

 これだけで日本経済を破綻させることはできないが、国債価格の下落は金融機関にとって大打撃となり、金融市場は混乱するだろう。市場関係者の多くが口にする公的債務リスクとはこのことを指しているのだ。
増税ではなく経済成長が何よりの処方箋
 整理すると、問題なのは公的債務そのものではなく、公的債務リスクが存在すると市場から「認識」されることである。その意味で、国際比較や時系列比較で突出した水準にあることはマイナスに作用する。やはり財政再建は日本にとって避けて通ることができない課題のようである。

 では、次々と増税を繰り返す以外に、財政再建を実現する方法はないのだろうか?それについては、財政再建の成功例としてよく引き合いに出されるカナダの事例が参考になる(図3)。

 カナダでは1990年前半に政府債務のGPD比が100%を超え、財政再建を決断した。だが緊縮財政で景気に悪影響を与えないよう、成長率がプラスになるタイミングを見計らって、支出の抑制を断行した。90年代後半には財政収支がプラスに転じ、その後はみるみるうちに政府債務比率が減少した(図中のオレンジの矢印)。

 高齢化が進み、極めて重い社会保障負担に苦しむ日本と単純に比較することはできないかもしれない。だがカナダの事例は、財政再建を実現するには、順調な経済成長が何よりも重要であることを示している。日本でもバブル崩壊以後、唯一、高い経済成長を実現していた2005年から2007年にかけては一時的に公的債務比率の増加が止まっている(図2の赤丸)。この事実は、今後の財政再建を考える上で、非常に有益な示唆を与えてくれる。


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2011年12月07日

明治の粉ミルク「ステップ」からセシウム、40万缶無償交換

明治の粉ミルク「ステップ」からセシウム、40万缶無償交換ロイター 12月6日(火)15時0分配信

[東京 6日 ロイター] 明治ホールディングス<2269.T>傘下の食品大手、明治は6日、同社の粉ミルク「明治ステップ」(850グラム缶)から1キログラム当たり21.5─30.8ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを明らかにした。広報担当者によると、噴霧乾燥する際に使った熱風に一部放射性物質が混入したとみられる。

国が定める粉ミルクの暫定基準値は1キログラム当たり200ベクレルで、今回の検出量はこれを下回っている。

セシウムが検出されたのは賞味期限が2012年10月4、21、22、23、24日の製品で、同社は同3、4、5、6、21、22、23、24日の製品約40万缶を無償交換する。

タグ:粉ミルク
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2011年03月18日

震災深刻なのになぜ円高?

震災深刻なのになぜ円高?読売新聞 3月17日(木)14時38分配信

 Q 震災の被害が深刻化しているのになぜ円高が進んでいるのか。

 A 震災被害や福島原発の事故が拡大し、日本経済が悪化すれば、世界経済にも悪影響を与えかねない。日本の株価だけでなく、前日の欧米株式市場も下落した。投資家のお金が「比較的安全な資産」と言われている円に集中している。円と同じく安全資産とされるスイスフランも値上がりしている。

 Q なぜ、円は安全資産だと見られているのか。

 A 日本は海外の資産をたくさん持っている世界最大の対外純資産国だ。海外の投資家が一気に投資資金を引き揚げ、1990年代にタイなどの通貨が暴落したアジア通貨危機のような事態には陥りにくいとみられている。

 Q 地震の後はいつも円高になっているのか。

 A 当時は日米貿易摩擦も激しく、単純に比べることはできないが、1995年1月に発生した阪神大震災の後にも急速に円高が進んだ。保険会社が震災後の保険金を支払ったり、市場の混乱で金融機関や企業が資金繰りで困ったりしないように、ドルやユーロなど外貨の資産を売って、円に換えるとの見方が強まっている。個人も将来に備え、外貨預金などを解約して円に換金することも考えられる。そうした思惑が、海外投資家による円買い・ドル売りを加速させたようだ。

 Q 今後も円高は進むのか。

 A 市場でも見方は分かれている。福島原発事故がさらに深刻化すれば投機的な株売り、円買いの動きが進むという見方がある。一方、震災直後の今なら、為替介入に国際的な理解を得やすいともいえる。政府・日本銀行による為替介入に対する警戒感も強まっている。 最終更新:3月17日(木)14時38分

円相場16年ぶり最高値更新=海外で76円25銭、介入警戒強まる―景気腰折れ懸念
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2010年12月06日

<子ども手当>高所得者の配偶者控除廃止 増額財源確保へ

<子ども手当>高所得者の配偶者控除廃止 増額財源確保へ毎日新聞 12月6日(月)2時32分配信

 政府は5日、11年度予算編成の焦点になっている子ども手当支給額の上積みのための財源として、高所得者の配偶者控除を廃止する方向で最終調整に入った。週内にも政府税制調査会での決定を目指す。給与所得1000万円(年収1231万円)を控除対象の上限とするほか、成年扶養控除も大幅縮小して、必要な約2400億円の財源確保を図る。

 子ども手当については、11年度から3歳未満のみ現行の1万3000円から2万円に上積みすることで、野田佳彦財務相や細川律夫厚生労働相ら5大臣が合意している。しかし、上積みのための財源をめぐっては、配偶者控除の縮小などで確保する案と、手当支給に所得制限をかけることで浮いた財源を上積みに充てる案で意見が割れていた。

 政府・与党内には、子ども手当の支給の所得制限について、「『社会全体ですべての子どもを育てる』とする子ども手当の理念に反する」との反対意見が根強い。また、民主党も6日、予算編成に向けた政府への提言に、配偶者控除見直しで上積み財源を確保すべきだとの意見を盛り込む方針。政府は配偶者控除見直しによる財源確保を前提に、手当支給への所得制限は見送る構えで、週内にも結論を出す方向だ。

 ただ、配偶者控除見直しに対してはなお、党内の一部に「子どもがいない世帯への影響が大きい」との慎重論もあり、理解を得るための最終的な詰めを進める。

 控除を受けられる上限を所得1000万円とすることで、1500億円程度の財源が確保できる見通し。また、23〜69歳の被扶養者を持つ世帯を対象とした成年扶養控除についても年収400万〜500万円台の上限をかけることなどで、約2400億円を確保する。【坂井隆之、久田宏】

 配偶者の年収が103万円(所得は38万円)以下の場合、納税者の所得税の課税対象額から38万円を差し引く制度。主婦の家事労働に対する税制上の配慮とされるが、配偶者が103万円を超える収入を得た場合は控除が受けられないため、「女性の社会進出の妨げになっている」との批判もある
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2010年10月09日

NY円、81円台に突入=15年半ぶり高値

NY円、81円台に突入=15年半ぶり高値時事通信 10月8日(金)21時42分配信

 【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク外国為替市場では、米雇用統計の悪化を受けて円買い・ドル売りが加速し、円は1ドル=81円台に突入、一時81円72銭まで上昇し、1995年4月以来約15年半ぶりの高値をつけた。

午前9時45分(日本時間午後10時45分)現在は81円80〜90銭と、前日午後5時(82円37〜47銭)比57銭の円高・ドル安。

 米労働省が同日朝方に発表した9月の雇用統計は、非農業部門就業者数が4カ月連続で減少。減少幅も市場予想を大きく上回り、米経済の低迷ぶりが改めて鮮明になった。これを受け、円買い・ドル売りの動きが活発になっている。
 外為市場では、この日開催の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)を控え、日本政府・日銀による介入警戒感が後退。欧米の金融当局が日銀の単独介入に対して嫌悪感を示していることから、G7前には政府・日銀は介入には動けないとの見方が広がっており、足元を見透かされる形で円買いの勢いが止まらない状況となっている。 
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2010年10月07日

円、再び82円台突入=3週間ぶり高値―欧米市場

円、再び82円台突入=3週間ぶり高値―欧米市場時事通信 10月6日(水)1時0分配信

 【ニューヨーク、ロンドン時事】5日の欧米外国為替市場では、日銀の包括的な追加金融緩和策を受けた円売りが一巡する一方、米国の追加金融緩和策への期待が高まったことなどから、一時1ドル=82円96銭まで円高が進行した。82円台は日本政府・日銀が円売り・ドル買い介入を実施する前の9月14日以来、3週間ぶり。
 ニューヨーク市場では午前11時現在、83円00〜10銭と、前日午後5時比31銭の円高・ドル安。
 日銀が実質ゼロ金利政策の導入を含む包括的な金融緩和策を打ち出したものの、政策出尽くし感から円売りは一服。一方、市場関係者の間では米景気回復の減速懸念や、米連邦準備制度理事会(FRB)による追加金融緩和観測が根強いため、ドルは円だけでなく他通貨に対しても安くなっており、「日銀の政策変更効果よりもドル売り圧力の方が強い」(邦銀筋)状況だ。
 日本政府・日銀による再介入への警戒感はあるものの、「(8日発表の)米雇用統計の内容次第では80円台割れもあり得る」(同)との見方も出ている。 
タグ:円高
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2010年08月25日

円急伸、15年ぶり83円台=円高対応の遅れ突く―ロンドン外為

円急伸、15年ぶり83円台=円高対応の遅れ突く―ロンドン外為8月25日0時8分配信 時事通信

 【ロンドン、ニューヨーク時事】欧米の外国為替市場で24日、円が対ドルで急伸し、一時1ドル=83円58銭と、1995年6月13日以来約15年2カ月ぶりに83円台を付けた。

ロンドン市場では、午後3時半現在は83円80〜90銭と、前日午後4時比1円35銭の大幅円高・ドル安。
 一方、円は対ユーロでも買われ、一時1ユーロ=105円44銭を付けた。105円台は2001年9月4日以来約9年ぶり。歴史的水準に上昇する円相場に対し有効な手だてを打てない日本政府・日銀に失望感が拡大、一段と円買いを推し進めている格好だ。
 野田佳彦財務相は日本時間の24日夕方の記者会見で、「為替動向を極めて注意深く見守る」と急速な円高をけん制した。
 ただ市場では具体的な円高対策を求める声が強く、「この期に及んで『見守るだけ』とは信じられない」(邦銀筋)との声が支配的。日本当局の政策の手詰まりを見透かす形で、主要通貨に対する円買いが加速した。
 また、7月の米中古住宅販売件数も事前予想を大幅に下回り、ドル売りに拍車を掛けた。
 ロンドン時間午後3時半現在の円の対ユーロ相場は106円40〜50銭と、前日午後4時(107円75〜85銭)比1円35銭の大幅な円高・ユーロ安。 
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2010年06月12日

政府、景気「回復」宣言へ アジア向け好調、改善続く

政府、景気「回復」宣言へ アジア向け好調、改善続く6月12日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 政府は11日、来週発表する6月の月例経済報告で景気の「回復」を宣言する検討に入った。2010年度の経済見通しについても、実質経済成長率の予測値を昨年末に公表した1・4%から2%台半ばに引き上げる方向で、22日に閣議決定する財政健全化策などに合わせて公表する。

 1〜3月期の国内総生産GDP)が年率換算で、前期比5・0%増に上方修正されたことを受け、経済報告の基調判断を現状の「持ち直し」から「緩やかに回復」との表現に引き上げる方向。「回復」という表現を使えば、リーマン・ショック前の08年7月以来、1年11カ月ぶりとなる。

 アジア向け輸出の好調を背景に生産が引き続き好調で、設備投資も堅調に推移。個人消費もエコポイント制度などの政策効果などに支えられており、今後も改善傾向が続くと判断した。

 ただ、景気の本格回復を意味する「自律的回復」には依然として至っていないと判断。また、物価下落も続いていることから、「緩やかなデフレ状況にある」との認識も変更しない。

 また、経済見通しでは、物価変動を反映する名目成長率も予測値を現状の0・4%から上方修正するが、実質成長率よりは低めに抑える方向だ。
タグ:景気回復
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2010年05月21日

ダウ376ドル安、今年最大の下げ=信用不安が拡大〔米株式〕(20日)

ダウ376ドル安、今年最大の下げ=信用不安が拡大〔米株式〕(20日)5月21日5時30分配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク株式相場は、ドイツの空売り規制をきっかけに同国の金融機関に対する信用不安が高まり、投資家がリスク回避の姿勢を強めた結果、3日大幅続落して引けた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は、今年最大の下げ幅となる前日終値比376.36ドル安の1万0068.01ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数の終値は同94.36ポイント安の2204.01だった。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比4億9520万株増の21億2170万株。
 ドイツ金融当局は18日、ユーロ圏国債や同国の金融株に対する空売りの部分禁止を発表。金融市場の混乱に歯止めを掛けることを意図したものだったが、逆に同国の金融機関の財務懸念を裏付けた格好となり、かえって信用不安が強まった。
 また、同国の空売り規制がフランスなど他のユーロ圏諸国との調整なしに導入されたことが明らかになったことで、域内の足並みの乱れが表面化。欧州の危機対応能力を疑問視する見方も広がった。
 ダウは4月26日につけた終値ベースの高値(1万1205.03ドル)からこれで10%超下落。市場参加者からは「ユーロ圏が債務問題で効果的な対応策を打ち出せるまで時間が掛かりそうだ」(大手証券)とあきらめの声も出ており、相場調整の長期化を予想する声が増えている。(続)

★★★

)<H2A>打ち上げ成功 金星探査機「あかつき」無事分離
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2010年05月06日

GW明け東京株、350円超の急落 ギリシャ危機拡大を懸念

GW明け東京株、350円超の急落 ギリシャ危機拡大を懸念5月6日9時9分配信 産経新聞

 ゴールデンウイーク明け6日の東京株式市場は、連休中にギリシャ危機の拡大で、ニューヨーク株式市場などが大幅に下落したことを受け、日経平均株価は急反落して取引が始まった。200円超安で寄りついた後、下げ幅は350円超に拡大した。

 日経平均株価は、午前9時7分現在、4月30日の終値比332円18銭安の1万0725円22銭。東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、26・36ポイント安の960・68。

 ギリシャ危機をめぐっては、2日にEU(欧州連合)とIMF(国際通貨基金)が最大1200億ユーロ(約15兆円)の支援を実施することで合意。ギリシャも財政再建に向け、公務員の給与や年金削減などの緊縮策を打ち出した。しかし、ギリシャでは緊縮財政に反対するゼネストで混乱。各国の金融市場でもギリシャ以外に危機が波及するとの懸念が広がり、株価が急落した。

 ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、4、5日の2日間で283ドルも下落。5日の終値は1万0868・12ドルと、3月末以来、ほぼ1カ月ぶりの安値水準となった。

 これを受けた東京市場も、寄り付きからほぼ全面安の展開となえい、下げ幅は350円超に達し、一時1万0699円まで下げた。市場では、「ゼネストで死傷者が出るなど緊迫しており、早期に収拾できるか不透明感が強い」との不安が広がっている。

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2010年03月31日

東京株、1年半ぶりに1万1000円台

東京株、1年半ぶりに1万1000円台3月30日15時22分配信 産経新聞

 30日の東京株式市場で日経平均株価の終値は、平成20年10月2日以来、約1年半ぶりに1万1000円台を回復した。

 日経平均の終値は前日比110円67銭高の1万1097円14銭、東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同13.45ポイント高の979.58。

 欧州の信用不安の収縮や、円安による企業採算の改善期待が相場全体を押し上げた。
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2010年03月17日

<首都高>事実上値上げ 年内にも距離別料金

<首都高>事実上値上げ 年内にも距離別料金3月17日2時34分配信 毎日新聞

 政府が、首都高速道路会社阪神高速道路会社の定額料金(普通車700円など)を年内にも走行距離に応じて変わる距離別料金に移行させ、事実上の値上げとする方向で検討していることが16日、分かった。道路整備を求める民主党の要望を受け、料金値上げで建設費などをまかなう考え。新料金の額は未定だが、利用者の多い首都高速・阪神高速の値上げは強い反発を招くとみられる。【石原聖、大場伸也】

 首都高は現在、普通車で東京線が700円(休日割引500円)、神奈川線が600円(同400円)、埼玉線が400円(同300円)。平日も時間帯によって3〜20%割り引かれ、特定区間の割引もある。このうちETC(自動料金収受システム)車限定の休日割引は、08年に税金3兆円を投入した利便増進事業の一部として実施しているが、距離別料金の導入に伴って廃止する方針。

 首都高会社は07年9月、将来の道路改修費や維持管理費を確保するため、普通車で700円定額の東京線について、距離に応じて400〜1200円とする新料金案を発表した。だが、走行距離が19キロ以上になると値上げとなるため、利用者の反発もあって立ち消えとなっていた。

 民主党は昨年末、道路整備を促進するため「利便増進事業の見直し」や「全国統一の料金設定」などを政府に求めた。政府は今年6月にも首都高速・阪神高速以外の高速道路(無料化区間除く)で現行割引を見直し、距離別料金をベースに車種別の上限料金を定める制度を導入する予定。全国で距離に応じた「統一料金制度」となる可能性が出てきた。

 民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で「高速道路無料化」を掲げたが、首都高速・阪神高速は渋滞悪化を理由に無料化の対象外としていた。
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2010年02月22日

手芸専門店、スーパー展開のキンカ堂が自己破産 負債46億円

手芸専門店、スーパー展開のキンカ堂が自己破産 負債46億円2月22日14時34分配信 産経新聞

 手芸用品販売のキンカ堂(東京都豊島区)は22日、東京地裁へ自己破産を申請した。帝国データバンクによると、負債総額は45億7000万円。大手量販店の台頭や同業者間での競争激化から売り上げが低迷し、債務超過に陥っていた。同日から20店の店舗は閉鎖されているという。

 同社は 1945年に中古衣料品類販売業者として創業。衣料、生地などファッション関連のほか、雑貨、食品販売も手がける総合スーパー「キンカ堂」を埼玉・栃木など北関東一円を中心に展開、92年2月期には売上高約732億円をあげていた。しかし、その後は売り上げが低迷。2002年からは手芸専門店「バイハンズ」を中心とした出店を進めてきたが好転せず、2009年2月期には売上高が149億円にまで急減していた。

キンカ堂
http://www.kinkadou.com/
キンカ堂へようこそ

生地と衣料のキンカ堂トップ
キンカ堂 - Wikipedia
キンカ堂へようこそ!
【楽天市場】キンカ堂池袋KN店:布地ならおまかせ。服地の殿堂創業58年の ...
全キンカ堂労働組合ホームページ

★★★

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タグ:キンカ堂
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2010年02月06日

電機大手8社、営業益2.9倍=業績回復鮮明に−10〜12月期決算

電機大手8社、営業益2.9倍=業績回復鮮明に−10〜12月期決算2月5日19時0分配信 時事通信

 パナソニックなど電機大手8社の2009年10〜12月期連結決算が5日出そろった。

エコポイント制度で薄型テレビの販売が伸びたほか、「新興国がけん引役」(村岡富美雄東芝副社長)となって世界的にデジタル機器の需要が拡大し、半導体市況も回復した。本業のもうけを示す営業利益は8社合計で4093億円と、前期(7〜9月期)実績の約2.9倍に増加した。

 リーマン・ショック後の世界的な不況で経営不振に陥った電機各社の業績回復が鮮明になった格好。各社は10年3月期(今期)中にリストラにめどを付け、来期以降、収益拡大を加速させる。

★★★

朝青龍が引退!!! 最後に男気みせた…貴乃花ニヤッ
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水嶋ヒロ、妻・絢香との夫婦水入らずを報告「最近まで新婚旅行をしておりました
★★★
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2010年01月19日

地方経済、まだら模様 日銀、5地域で景気判断を据え置き

地方経済、まだら模様 日銀、5地域で景気判断を据え置き1月18日14時50分配信 産経新聞

 日銀は18日の支店長会議で、1月の地域経済報告「さくらリポート」を取りまとめ、全国9地域のうち関東甲信越や東海など4地域の景気判断を上方修正し、東北や中国などの5地域で据え置いた。3カ月ごとにまとめる同リポートでは、前回、前々回と2回連続で、全9地域で上方修正していた。

 輸出の回復や政策効果の一方で、雇用・所得環境の悪化や公共事業の縮小などを背景に、地方経済の回復にまだら模様が広がっていることが浮き彫りになった。

 景気判断は、全9地域で「持ち直し」の表現になっている。ただ、回復のペースや広がり方が地域ごとにばらつきがあり、経済活動の水準は低い。

 景気判断が上方修正されたのは、関東甲信越▽東海▽近畿▽九州・沖縄の4地域。据え置きは、北海道▽東北▽北陸▽中国▽四国の5地域。

 支店長会議は3カ月ごとに開かれ、全国32支店の支店長、海外拠点の責任者、本店幹部らが出席し、地域経済の現状や先行きを点検する。
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2010年01月06日

東証:前年末比108円35銭高 1年3カ月ぶり高値回復

東証:前年末比108円35銭高 1年3カ月ぶり高値回復

 新年最初の取引となった4日の東京株式市場は、円安を受けた買い注文が先行して日経平均株価が反発し、前年末比108円35銭高の1万654円79銭で取引を終えた。昨年8月26日につけた昨年来高値(1万639円71銭)を上回り、08年10月3日(1万938円14銭)以来、1年3カ月ぶりの高値水準を回復した。TOPIX(東証株価指数)は8.16ポイント高の915.75。

 この日株価をけん引したのは輸出関連株と空運株。東京外国為替市場で円相場が一時、1ドル=93円台に下落し、円安による業績改善への期待から電機や自動車が値を上げた。また、年末に経営の先行き不安から急落した日本航空の株価がひとまず反発したことも、投資家心理の改善につながった。ただ、市場では「今週末発表の12月の米雇用統計などを見極めようと様子見ムードの投資家も多く、上値は抑えられた」(大手証券)との見方も出ている。【工藤昭久】

毎日新聞 2010年1月4日 21時12分(最終更新 1月4日 21時48分)

★★★

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★★★
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2009年12月08日

10月の経常黒字42・7%増 3カ月連続で増加

10月の経常黒字42・7%増 3カ月連続で増加12月8日9時34分配信 産経新聞

 財務省が8日発表した10月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資など全体の取引状況を示す経常収支は1兆3976億円の黒字となった。前年同月比で42・7%増の大幅増となり、3カ月連続で黒字幅が前年同月の水準を上回った。

 輸出から輸入を差し引いた貿易収支が、前年同月比7倍の9490億円となったことなどが寄与した。輸出は24・6%減の4兆9657億円。13カ月連続の減少となったが、減少幅は3カ月連続で縮小した。一方、輸入は昨年の原油高などの反動で37・7%減の4兆166億円となり、12カ月連続で前年同月の水準を下回った。

 旅行や輸送などサービス収支は3307億円の赤字。その結果、貿易・サービス収支は6183億円の黒字。前年同月の1168億円の赤字から黒字に転換し、増加幅は昭和61年1月以降で過去最高となった。

 また、海外投資から受け取る利子・配当などの所得収支は8465億円の黒字。投資資産の減少や金利低下により、前年同月比で30・3%減少した。
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2009年11月27日

日経平均終値9100円割れ、4か月半ぶり

日経平均終値9100円割れ、4か月半ぶり11月27日15時10分配信 読売新聞

 27日の東京株式市場は、急速な円高を嫌気して全面安の展開となり、日経平均株価(225種)の終値は前日比301円72銭安の9081円52銭と、4か月半ぶりに9100円を割り込んだ。

 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同18・55ポイント低い811・01。東証1部の出来高は約22億5600万株だった。

 円高により業績への悪影響が懸念される自動車や電機など輸出関連株が大きく値を落としている。前日の欧州相場の大幅下落の流れを受けて、27日のアジアの主要相場が軒並み下落したことも売りの材料となっている。 最終更新:11月27日15時17分

タグ:円高
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急激な変動望ましくない=鳩山首相「適切に経済運営」1ドル87円割れ、急激なドル安・円高進行の背景と今後の展開

急激な変動望ましくない=鳩山首相「適切に経済運営」11月26日18時52分配信 時事通信

 鳩山由紀夫首相は26日夕、東京外国為替市場での円相場急騰について「急激に為替が動くのは望ましくない」と述べた。その上で「景気が二番底に陥らないように対策を早急に講じる必要がある」として、2009年度第2次補正予算や10年度予算で万全の対応に努める考えを強調した。
 首相は、円高の背景について「円高と言うよりドル安だ。原因はドルにある」と指摘。「藤井裕久財務相は為替介入を示唆しているが」との問いには、「財務相を中心に何らかの(対応策を講じる)という発想は当然だ」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた

1ドル87円割れ、急激なドル安・円高進行の背景と今後の展開11月26日15時42分配信 サーチナ

 強烈なドル安・円高が進んでいます。本日の14時前にドル円相場は一時1ドル=86円28銭と、約14年ぶりの円高水準を記録しました。

 基本的な背景は、「円高」と言うよりは「ドル安現象」だと言えます。「14年ぶりの円高・ドル安」以外に、ドル安圧力の強さを示す象徴的な事例としては、以下の理由があります。

(1)ユーロドル相場が一時1ユーロ=1.5145ドルと年初来高値を更新した。

(2)ドルスイスフラン相場が一時1ドル=0.9911フランと、1対1の等価交換を割り込んだ。

(3)金価格が大幅に上昇し、1トロイオンス=1194ドルと過去最高値を更新した。

などが挙げられます。

 ここにきてのドル相場は対主要通貨に対して全面安になっている他、金や原油などの国際商品に対してもドルの価値は下落しています。要するに、現在はドル以外のものが殆ど全て買われているという展開であり、まさにドル売り一色という状態になっています。

 ドル売りの背景とされているのは、以下の2点です。

(1)米国の超低金利の長期化観測

(2)FRBのドル安容認観測

 などですが、これらはいずれも、既にそれなりに市場で認知されていて「使用済み」の材料だという印象は拭えません。使い古しだと思われていた材料が、ここに来て急に神通力を発揮してきたように見えるのは、いわゆる「蒸し返し現象」と言われるもので、「ユーロドルの1.50台」「ドルスイスの1.00台」「ドル円の88円台」など、最近堅いと思われていたレベルで、「この水準ならドルを買っても大丈夫」という値ごろ感からドル買いに回っていた向きが、あきらめて売りに回る、ないし強制的に売り手側に回らされるまでに、相応の時間を要したということが原因だと考えられます。この他、昨日今日のタイミングとしては、米国の感謝祭前の薄商いだったので、相場の振れが大きくなりやすかった面もあったと思います。

 今後の展開についてですが、考える上でのポイントは2つです。

 第一は、米国が金融危機・経済危機対応の目的で散布したドル建ての過剰流動性の回収に回るかどうか、つまり「金融緩和の出口戦略」に着手するかどうかです。今回の相場変動の震源地は、主として米国、つまりは米ドルの側にありますので、米国当局が出口戦略に着手し始めるのではないかという思惑が出てこない限りは、深層部分でのドル安圧力を払拭するのは容易ではさそうです。しかし、残念ながら、現在の米国の経済状況では、今のところその可能性は低そうです。

 そこで第二に注目されるのが、日本の政府及び日本銀行の対応です。日本国政府については、政権交代以来、「円高容認」と言うイメージを持たれていた民主党政権及び財務省が、為替相場への口先介入を強化したり、実弾為替介入を実施するそぶりをみせるなどして、そのイメージを払しょくできるかどうか、が注目されます。一方、日本銀行については、日本のデフレ色が深まる中で欧米型の思い切った金融緩和に対して頑なな姿勢を示していた金融政策姿勢にが変わるかどうか、が注目されます。

 最近の為替相場を見ていると、言わば一種の「政策対応打診相場」のような雰囲気になっていますので、何の措置もとられない場合には、1ドル=85円界隈をにらんだ一段の円高進行リスクも否定できません。一方、日銀の政策スタンスに何らかの劇的な変化が起きた場合は、逆の意味で「サプライズ」になるので、一旦は1ドル=90円程度まで戻り、米国の出口戦略を待つ間の時間稼ぎが出来るかもしれません。

 ただし、本格的なドルの反騰の為には、やはり米国経済の安定と金融緩和の巻き戻しが必要だと思われます。その意味では、当たり前かも知れませんが、今後のドル円相場の安定回復の成否は、米国経済の回復力次第という色彩が強いと言えそうです。11/26/15:00現在(執筆:主席研究員・植野大作・外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
タグ:円高
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