＜社会保険庁＞現役「ねんきん特別便」、記載の一部にミス

＜社会保険庁＞現役「ねんきん特別便」、記載の一部にミス7月3日0時45分配信 毎日新聞


　社会保険庁は２日、事業所を通じて現役の厚生年金加入者に発送した「ねんきん特別便」１８５７通について、記載の一部にミスがあったと発表した。３日にも謝罪文を同封した訂正便を送り、ミスのあった特別便を事業主経由で回収する。

　ミスがあったのは、仙台市内の印刷委託業者が６月２３、２５の両日、計２３社に送った１万４３７４通のうち国民年金への加入歴がある人の記録の一部。国民年金加入歴について、納付済み月数の合計と加入月数の合計の数字を逆に印刷していた。

　６月１４日の岩手・宮城地震でコンピューターのサーバーが破損し、特別便印刷用のファイルが消失。業者が社保庁に報告せずに再びプログラムを作成した際に誤りが生じたという。

時効で失われた年金、８年間で２千億円超

時効で失われた年金、８年間で２千億円超11月16日22時38分配信 読売新聞


　社会保険庁は１６日、２００４〜０６年度の３年間で、年金の受給開始の請求が遅れたために、５年間の時効によって受け取れなくなった年金が、５万８３５５人分計８８６億円に上るとする推計を明らかにした。

　すでに判明している１９９９年〜０３年度の時効分の年金計１１５５億円と合わせ、８年間で２０００億円超の年金が時効で失われたことになる。

　社保庁が１６日の衆院厚生労働委員会で、自民党の冨岡勉氏の質問に答えた。

　社保庁によると、０４〜０６年度に、年金を新たに受け取った約４８２万人のうちの約１・２％で、請求の遅れが原因で時効になった年金が見つかった。０６年度では、年金の受給を始めた１６５万４１１人中の２０５０５人に時効分の年金があり、１人当たり平均約１６２万円を失った計算だ。

最終更新:11月16日22時38分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000013-yom-pol

＜５０００万件保険料＞総額で２兆３５００億円 社保庁

＜５０００万件保険料＞総額で２兆３５００億円　社保庁
10月9日11時32分配信 毎日新聞


　宙に浮いた５０００万件の年金記録の保険料について、社会保険庁は９日、サンプル調査での試算では、総額で約２兆３５００億円に上ることを明らかにした。同日開かれた民主党の厚生労働・総務合同部会で、社保庁が単純計算として出したもので、「正確なものでない」としている。
　試算は、５０００万件のうち、氏名のない記録５２４万件のうち、東京社会保険事務局がこれまでに調査した１５０件から試算した。それによると、１５０件の総納付月数は５５２７カ月で保険料総額７０８万１９６６円。１件当たり４万７２１３円となり、５０００万件では約２兆３５００億円になる計算だ。
　５０００万件について、政府は来年３月までに照合作業を完了させるとしている。保険料の総額はその際に確定される見込みで、国庫から加入者や受給者のために補てんされることになる。【野倉恵】

最終更新:10月9日12時42分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000025-mai-soci

10/04)年金着服で社保事務所元係長に逮捕状…７人分１００万円

年金着服で社保事務所元係長に逮捕状…７人分１００万円

年金着服で社保事務所元係長に逮捕状…７人分１００万円10月3日14時42分配信 読売新聞


　全国で社会保険庁や市区町村の職員による年金保険料などの横領が相次いで発覚した問題で、国民年金の保険加入者から徴収した保険料約１００万円を横領したとして、福岡県警が業務上横領容疑で小倉南社会保険事務所（北九州市）の元係長、北川勝久容疑者（３７）の逮捕状を取り、全国に指名手配したことがわかった。

　この問題では舛添厚生労働相が８月末に就任以来、「横領した連中は、ろう屋に入ってもらう」などと繰り返し発言。告発を受けた全国の警察で捜査を進めているが、職員による横領が問題化して以降、逮捕状が出たのは全国で初めて。

　同庁職員による年金保険料などの横領問題では、これまで判明した５２件のうち２８件を同庁が告発している。北川容疑者の事件はその一つで、９月に同庁が手口などを含めた調査結果を公表以降、警察が書類送検したケースはあるが、逮捕状を取った例はなかった。

最終更新:10月3日14時42分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071003-00000107-yom-soci

年金記録漏れの確認、雇用保険の加入情報を活用へ

年金記録漏れの確認、雇用保険の加入情報を活用へ6月25日10時44分配信 読売新聞

　政府・与党は２４日、年金記録漏れのうち、厚生年金加入者に関する記録の持ち主などを特定する方法として、雇用保険の加入記録を利用する方針を固めた。

　雇用保険の加入者情報は、厚生年金の加入者をほぼ網羅するためだ。２５日に初会合を開く有識者による「年金記録確認中央第三者委員会」が７月中旬にも策定する記録確認の運用指針（ガイドライン）でも、この方針を採用する見通しだ。

　雇用保険制度は、１人でも労働者を雇用していれば、事業主に加入の届け出を義務付けている。届け出に基づき、加入者の氏名や生年月日、加入した日、事業所名などの情報がデータ化され、保存されている。

　一方、厚生年金は、常時５人以上を雇用している事業所などが対象。一般的に、雇用保険の方が対象者の範囲が広く、厚生年金の加入者記録と重なる情報が多いという。

最終更新:6月25日10時44分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000001-yom-pol

年金記録漏れの確認、雇用保険の加入情報を活用へ

年金記録漏れの確認、雇用保険の加入情報を活用へ6月25日10時44分配信 読売新聞

　政府・与党は２４日、年金記録漏れのうち、厚生年金加入者に関する記録の持ち主などを特定する方法として、雇用保険の加入記録を利用する方針を固めた。

　雇用保険の加入者情報は、厚生年金の加入者をほぼ網羅するためだ。２５日に初会合を開く有識者による「年金記録確認中央第三者委員会」が７月中旬にも策定する記録確認の運用指針（ガイドライン）でも、この方針を採用する見通しだ。

　雇用保険制度は、１人でも労働者を雇用していれば、事業主に加入の届け出を義務付けている。届け出に基づき、加入者の氏名や生年月日、加入した日、事業所名などの情報がデータ化され、保存されている。

　一方、厚生年金は、常時５人以上を雇用している事業所などが対象。一般的に、雇用保険の方が対象者の範囲が広く、厚生年金の加入者記録と重なる情報が多いという。

最終更新:6月25日10時44分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000001-yom-pol