2008年12月20日

ダイア建設が破綻、負債300億円で民事再生法申請

ダイア建設が破綻、負債300億円で民事再生法申請12月19日19時34分配信 産経新聞

 東証2部上場の中堅マンションデベロッパー、ダイア建設は19日、マンション販売の不振などから、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、事実上経営破たんした。負債総額は約300億円にのぼる。今後は、スポンサー企業の選定を行い、支援を受けた上で事業の再生を図る

 不動産業界は、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題による不動産市況の悪化で、新興の不動産業者を中心に苦境が鮮明になっている。今年に入ってスルガコーポレーション、ゼファーなど上場企業の破綻(はたん)が相次ぎ、8月にはアーバンコーポレイションが総額約2500億円の負債を抱え、民事再生法適用を申請している。

 ダイア建設は1976年に設立され、77年から「ダイアパレス」のブランド名で分譲マンションを開発・販売している。80年代には内山田洋とクール・ファイブのヒット曲「東京砂漠」のメロディーにのせ、「コンクリート・アイランドに夢がある」と都市生活の魅力を訴えるテレビCMを流して知名度を上げた。

 しかし、折からのマンション不況のあおりを受け、業績は低迷。8月8日に発表した2008年4−6月期決算(単体)は、売上高こそ前年同期の56億円から74億円に増えたものの、営業損益は前年同期と同じ5億円の赤字だった。

民事再生法みんじさいせいほう、平成11年法律第225号)とは、経済的に窮境にある債務者の事業または経済生活の再生を目的とする日本の法律である。日本における倒産法の一つ。

従来、同じ目的で用いられてきた和議法(大正11年法律第72号。民事再生法の施行に伴い2000年(平成12年)4月1日廃止)の特徴であった簡素な手続構造を基本的に維持しつつ、再建計画(再生計画)の可決要件を緩和する一方で、その履行確保を強化するなど、使い勝手のよい再建型倒産法制の構築を目指した。

手続を利用できる債務者の範囲については法律上の制限はなく、個人、株式会社その他の法人などが利用できるが、主として中小企業の再生に用いられることを想定している。しかし、上場企業その他の大企業、たとえば、そごう、平成電電なども利用している。従来の経営陣が事業の経営権を喪失し、管財人がその経営に当たる会社更生法と違い、経営陣の刷新は、法律上必須ではない。

従来の和議法では、破産原因のあることが手続開始の要件とされていたため、手遅れ感があったが、民事再生法では「破産手続開始の原因の生ずるおそれ」又は「事業の継続に著しい支障を来すことなく債務を弁済できないこと」とされ、より早い時期に手続を開始することができるようになっている

同法第2章以下に定めるところにより再生計画(同法154条)を定める手続を、再生手続という(同法2条4号)。

再生手続開始申立後の手続ほか・・

民事再生法 - Wikipedia


posted by 夢見るまま at 16:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | 倒産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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