2009年11月27日

思いやり予算「見直し」=PAC3追加、判断せず−事業仕分け

思いやり予算「見直し」=PAC3追加、判断せず−事業仕分け11月26日17時25分配信 時事通信

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は26日午後、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」後半3日目の作業を続けた。防衛省関係で、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を取り上げ、基地従業員の給与(要求額1233億3400万円)について、地域事情に応じた給与体系にすべきだとして「見直し」を求めた。
 同日の作業で「廃止」と判定されたのは各省合わせて6事業77億7800万円、「予算計上見送り」は5事業206億8000万円に上った。
 給与見直しには、米国や連合傘下の全駐留軍労組などとの合意が必要なため、具体的にどう見直すかの判断は避けた。ただ、日米同盟の根幹に切り込んだことで、米側の反発を招く可能性があり、月末にも首相らが出席して開かれる行政刷新会議会合で今回の判断が踏襲されるかは微妙だ。
 仕分け人らは、沖縄県で民間の賃金水準より基地従業員の給与が高い点などを指摘。民主党の枝野幸男元政調会長は「地域の同職種とのバランスを、今後の改定や労使交渉で考慮に入れてほしい」と求めた。
 地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)を全国に拡大配備するための関連経費944億円に関しては、鳩山政権が新たな防衛計画大綱の策定を1年先送りしたことなどから、「政治判断を待つ」として評価を見送った。 

「取り返しつかない」ノーベル賞受賞者が仕分け批判
ノーベル賞学者ら「仕分け」憂慮=「科学技術に深刻な結果」−東大に集結、緊急声明
事業仕分け 学力テスト大幅縮減、抽出調査に

事業仕分け

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2009年11月26日

ノーベル賞学者ら「仕分け」憂慮=「科学技術に深刻な結果」−東大に集結、緊急声明

ノーベル賞学者ら「仕分け」憂慮=「科学技術に深刻な結果」−東大に集結、緊急声明
2009年11月25日(水)21時13分配信 時事通信

 次世代スーパーコンピューターの凍結など科学技術予算に厳しい判定が続く政府の「事業仕分け」に対し、野依良治・理化学研究所理事長ら日本のノーベル賞受賞者ら5人が25日、東京大で記者会見し、「事業仕分けは科学技術に深刻な結果をもたらすものであり、『科学技術創造立国』と逆の方向を向いている」とする声明を発表した。近く政府や関係機関に送付するという。
 会見したのは、野依さんのほか、江崎玲於奈さん、利根川進さん、小林誠さんのノーベル賞受賞者と、数学界のノーベル賞と呼ばれるフィールズ賞を受賞した森重文さん。会見には出席しなかったが、昨年のノーベル物理学賞受賞者の益川敏英さんも賛同した。
 会見で野依さんは、「21世紀はどんな国も一国では生きていけない。特に天然資源の乏しい日本は、科学技術が唯一の生きていく道だ」と強調。小林さんも「個別の事業のネガティブな面だけを取り上げて予算を縮減しようとするのは短絡的で、科学技術で世界をリードしようする現政権の政策とどう整合性があるのか」と厳しく批判した

業仕分け、教員給与の「国庫負担」減額求めず
2009年11月25日(水)20時47分配信 読売新聞

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は25日、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」を行い、公立小中学校などの教職員約70万人の給与に充てる「義務教育費国庫負担金」(約1兆6380億円)については、減額を求めないことを決めた。

 判定は、〈1〉教育委員会からの調査・報告などの事務を減らす〈2〉国と地方の責任のあり方を抜本的に見直す――の2点に関する「見直し」となった。この日は計10事業を「廃止」「予算計上見送り」と判定し、「予算削減」も含めて少なくとも約243億円の削減を決めた。

 同負担金の概算要求は、教員5500人の増員を盛り込んでいる。教職員給与は国が3分の1、都道府県が3分の2を負担しているが、仕分け人からは国の負担を増やすよう求める意見が相次いだ。

 教育関連ではさらに、全国学力テスト、全国体力テストについて「抽出率が高すぎる」とし、対象を絞って予算を大幅削減するよう求めた。高校奨学金は「高校授業料の実質無償化」との関係を整理することが必要だとした。86の国立大などの教員・職員給与や施設の経費などに充てる国立大学法人運営費交付金については、コスト削減など経営改善努力の余地があるとして、「あり方・位置づけを見直す」とした。このほか、温室効果ガス削減に向けた環境省の事業が、相次いで「廃止」と判定された。

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2009年11月13日

閣僚から「仕分け」批判…防衛相や総務相、農相

閣僚から「仕分け」批判…防衛相や総務相、農相11月13日13時17分配信 読売新聞

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)が行っている「事業仕分け」作業に対し、13日の閣議後の記者会見で閣僚から批判が相次いだ。

 北沢防衛相は、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の一部が仕分け対象となったことに対し、「日米間でも、もう少し透明性を高めなければいけないという議論があり、話し合いを水面下でやっている。対アメリカとの関係も考慮して、防衛省に任せて(日米間の)進展を見てからにしてもらいたい」と述べ、日米関係への影響に懸念を示した。

 原口総務相も、同日の仕分け作業で地方交付税交付金が対象となることについて、「地方交付税は地方独自の財源だ。どこかで(必要性を)一方的に決めていいものではない」と反発した。赤松農相は、「(仕分けの中で)指摘する人たちが分かっていない点もある」と指摘した。

 これに対し、藤井財務相は「仕分けの結果は真摯(しんし)に受け止めて予算編成に反映させる」と述べ、判定に従って歳出削減に取り組む姿勢を強調した。 最終更新:11月13日13時17分

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