2010年01月20日

日航が更生法申請 戦後最大の経営破綻で政府管理下に

日航が更生法申請 戦後最大の経営破綻で政府管理下に1月19日17時41分配信 産経新聞


 経営再建中の日本航空と主要子会社2社は19日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。日航によると、グループ3社の負債総額は2兆3221億円となり、事業会社として戦後最大の経営破綻になる。日航の西松遥社長は同日付で辞任した。

 日航はこの日午後、臨時取締役会を開き、会社更生法の適用申請を正式に決定した。

 これを受け、官民共同出資の企業再生支援機構は支援を決定、政府も運航を全面的にバックアップする声明を発表した。支援機構が公的資金で3000億円を出資し、運航を継続させながら3年以内の経営再建を目指す。

 「ナショナルフラッグ・キャリア(国を代表する航空会社)」として日本の空の足を担ってきた日航は事実上、政府管理の下で経営再建に取り組むことになる。

日航株、上場廃止へ…整理銘柄に指定1月19日18時9分配信 読売新聞

 東京証券取引所は19日、日本航空(東証1部)の株式を同日付で整理銘柄に移し、2月20日付で上場廃止にすると発表した。
 同19日までの1か月間は取引できる。一方、この日の東京株式市場で、日本航空株は一時、前日比2円安の3円まで下落した。終値は前日と同じ5円だった。 最終更新:1月19日18時9分

★★★

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2010年01月14日

日航再建 稲盛氏がCEOに就任へ

稲盛氏、日航CEO就任を受諾1月13日18時1分配信 産経新聞

前原誠司国交相との面会を終えた稲盛和夫京セラ名誉会長=

 政府と金融再生支援機構は13日、京セラ稲盛和夫名誉会長に対し、経営再建中の日本航空の次期経営最高責任者(CEO)への就任を正式に要請した。稲盛氏は同日夕、国土交通省で前原誠司国交相と会談。その後、首相官邸を訪れた稲盛氏は、記者団に対し、要請の受諾を表明した。

 稲盛氏は、前原氏との会談前、記者団に「政府から前向きな要請があれば検討する」と述べ、政府からの要請を受けた上で受諾する考えを示した。

 支援機構CEOに稲盛氏を打診したのは、京セラをベンチャー企業から世界的企業に育てた経営手腕を高く評価したため。稲盛氏が高齢であることや政府の行政刷新会議のメンバーであることを問題にする向きもあったが、支援機構は「問題ない」としている。

 日航は法的整理開始後、西松遥社長ら現在の役員の大半が退任する見通し

★★★

日航株、2日連続ストップ安 終値は7円1月13日15時29分配信 産経新聞

 13日の東京株式市場で、経営再建中の日本航空株は、前日に続いて売り注文が集中し、値幅制限の下限(ストップ安)となる前日比30円安の7円で取引を終えた。ストップ安は前日に続き2日連続。株価が1けた台に落ち込んだのは、平成14年に旧日本エアシステムと統合して以来、初めて。

 13日の出来高は約8億2296万株、売買代金は約57億6080万円。出来高は東証1部全体の3割弱を占めたが、さらに2594万7000株の売り注文が残った。

日航再建 稲盛氏がCEOに就任へ

日本航空の新しい最高経営責任者CEO)として政府と企業再生支援機構が就任を打診している京セラの稲盛和夫名誉会長(77)が、就任を受諾する公算が大きくなった。稲盛氏は13日、支援機構から正式に要請を受ける。

東京都内で12日、産経新聞の取材に応じた稲盛氏は日航のCEO就任について「五分五分だ」としながらも、「(13日に)支援機構の幹部と会い、再建計画の説明を受けたうえで判断したい」と語り、前向きな意向を示した。これに関連して支援機構幹部は同日夜、「(稲盛氏は)世界的に著名で、新生日航のCEOとしてベストな人」と述べ、就任を強く働きかける考えを明らかにした。

 政府と支援機構がCEOに稲盛氏を打診したのは、京セラをベンチャー企業から世界的企業に育てた経営手腕を高く評価したため。稲盛氏が高齢であることや政府の行政刷新会議のメンバーであることを就任の障害として指摘する向きもあったが、支援機構は「問題ない」としている。

 日航は法的整理開始後、西松遥社長ら現在の役員の大半が退任する見通し。支援機構はCEOを外部から招き、最高執行責任者(COO)を日航内部から昇格させる方向で人選を進めている。


 大手証券関係者は「上場廃止懸念から大量の売り注文が出る一方、底値で買い、短期的な利益確保を狙うマネーゲーム的な動きも見られる」と話している。

 日本航空は法的整理で100%減資し、上場を廃止する方向が有力視され、前日から売りが殺到していた。

. 稲盛和夫 - Wikipedia

. 創業者 稲盛和夫
. プロフィール | 創業者 稲盛和夫
. 稲盛和夫-京セラ株式会社
. 盛和塾 【経営者の王道を学ぶ、若手企業家のために経営塾】
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2010年01月12日

政府、日航の法的整理正式決定へ 稲盛氏に新CEO就任要請

日航年金削減、OB3分の2以上が同意
2010年1月12日(火)17時30分配信 読売新聞

 日本航空は12日、企業年金を削減するために必要なOBの3分の2以上の同意が得られたと発表した。

政府、日航の法的整理正式決定へ 稲盛氏に新CEO就任要請
2010年1月12日(火)17時0分配信 夕刊フジ

 日本航空の経営再建問題で、前原誠司国土交通相(47)は12日、日航の主力取引銀行であるみずほコーポレート、三菱東京UFJ、三井住友のメガバンク3行の首脳と都内で会談し、法的整理を前提にした企業再生支援機構の再建案に協力を要請。銀行側は大筋で受け入れたもようだ。政府、支援機構、銀行団が法的整理で一致したことにより、日航問題は最終局面を迎える。

 国交相はこの日午後、支援機構の幹部とも会談し、最終的な対応方針を決定。利用者や取引先などの不安を抑えるため、政府が全面支援するとの声明を出す方針だ。


 支援機構が検討している再建策では、株主責任を明確にするため、日航の資本金を100%減資し、日航株を上場廃止にする公算が大きい。


 日航株は日経平均株価の構成銘柄(225種)の1つのため、上場廃止となった場合は新たな銘柄と入れ替わることになる。市場関係者の間では、JR東海などの名前が浮上している。


 マイレージについては利用客離れを阻止するためにも保護する方針。


 西松遙社長(62)ら経営陣も入れ替わり、政府と支援機構は、京セラの稲盛和夫名誉会長(77)に日航の最高経営責任者(CEO)就任を要請している。


 注目の稲盛氏は12日、「まだ何も決まっていない。あす(13日)、支援機構から説明を受ける」と語った。


 稲盛氏は数少ない民主党シンパの財界人。特に「民主党の小沢一郎幹事長とは自民党幹事長だった約20年前から親交があり、旧民主党と小沢氏が率いていた旧自由党の合併を直言したのが稲盛氏だった」(永田町筋)という。


 西松建設の献金問題では、窮地に陥った小沢氏に民主党代表(当時)を辞任するよう勧めたことで知られる。そのような背景もあり、経済界には「日本郵政のトップ人事に続き、日航問題にまで小沢人脈を使うのか」(財界関係者)との声も出ている。


 京都が地盤の前原国交相とも親密で、稲盛氏は政府の行政刷新会議のメンバーに選ばれたほか、日本郵政のトップ人事の際にも名前が取りざたされた。


 焦点の年金減額については、日航はOBからの同意取り付けに苦戦しており、12日の回答期限までに必要な3分の2以上の賛成が得られない場合は期限を22日まで延ばす考え。最終的に同意取り付けできなかった場合、支援機構は年金基金の解散に踏み切る方針だ。


 鳩山由紀夫首相はこの日朝、年金減額の調整が難航していることに関して「こういう状況、経営になったのはだれの責任かと言えば、やはりそれぞれが責任を負わなければいけない話だ」と述べ、減額への理解を求めた

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タグ:日本航空
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日航株、ストップ安の37円

日航株、ストップ安の37円
2010年1月12日(火)16時33分配信 共同通信

 連休明け12日の東京株式市場で、日本航空株の上場廃止もやむを得ないとの認識を鳩山由紀夫首相が示したことや、企業再生支援機構が日航株を100%減資して上場廃止する方針と伝えられたことから、日航株に売り注文が殺到し、値幅制限の下限(ストップ安)となる前週末比30円安の37円まで下げて、取引終了間際に値が付いた。02年に旧日本エアシステムと経営統合して以来の最安値を更新した。

JAL、ANAで株価は明暗
2010年1月12日(火)16時13分配信 ゆかしメディア

 12日の東京株式市場で、経営再建中の日本航空株に大量の売りが出たものの、値がつかずストップ安となる前日比30円安の37円で比例配分され、旧日本エアシステムとの経営統合後の最安値を更新した。一方で、全日空は前日比12円高の295円となり、明暗が分かれた格好だ。

 この日、日航株は878万株の売買が成立。しかし、7億株以上の売り注文が約定せずに残ったままとなった。これは、100%減資して上場を廃止するとの見方が広がり、また、優待廃止との観測も優待目当ての投資家の売りを誘発したようだ。

 その一方で、全日空は上昇。また、競合となるJR東海は4%以上の上昇となる2万6000円高い67万4000円となった。


★★★

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タグ:日本航空
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日航融資枠8000億円へ、上場廃止の方向

日航融資枠8000億円へ、上場廃止の方向1月12日3時6分配信 読売新聞

 日本航空の経営再建を主導する企業再生支援機構日本政策投資銀行は11日、日航による会社更生法の適用申請にあわせ、現金の流出などに備えて総額8000億円の資金を準備する方向で調整に入った。

 「会社の所有者」としての株主の責任を明確にするため、日航株は上場廃止とする方向だ。政府は12日、メガバンク首脳らを呼んで法的整理への協力を取り付け、同日中にも機構支持の政府方針を決めたい考えだ。

 日航は19日にも会社更生法の適用を申請する構えで、信用不安から、海外を含む取引先への現金払いが一時的に膨らむ可能性がある。資金不足で決済ができない事態を回避するため、政府や機構は十分な資金を用意しておく必要があると判断した。

 具体的には、機構が自ら資金を調達して4000億円の融資枠を設定するのに加え、政投銀が新たに2000億円の融資枠を設ける方向。政投銀は既に2000億円のつなぎ融資枠を設定しており、こちらもまだ1450億円残っている。

 昨年9月に前原国土交通相が発足させた専門家チーム「JAL再生タスクフォース」は、日航を法的整理した場合の必要額を、今年3月末までに6000億円と試算していた。

 政府や機構はジェット燃料の補給など商取引の債権を広く保護することにより、「タスクフォース」の試算に比べ現金の流出を抑えられるとみている。4月以降の資金繰りを含め、法的整理手続きの開始時点で7450億円あれば十分と判断している模様だ。

 会社更生法の適用申請後、機構はメガバンクなどに債権の放棄・株式化で計3500億円の金融支援を求める。また、機構が3000億円の資本増強を行う方針で、支援の必要額は既に1兆3950億円に上っており、さらに膨らむ可能性もある。

 一方、日航株については、100%減資して上場廃止にする方向が強まった。日航や銀行団には上場維持を求める声が根強いが、機構の上場廃止の方針を覆すのは難しいとみられる。

 また、企業年金の削減問題では、12日の期限までに、削減に必要なOBの3分の2以上の同意取り付けが困難な情勢で、日航は期限を22日まで延長する方向だ。同意取り付けに失敗すれば、機構は年金基金を解散させる方針だ。 最終更新:1月12日3時6分

会社更生法

1. 会社更生法 - Wikipedia

2. 会社更生法 - 野村證券
3. 会社更生法と民事再生法の違い
4. 会社更生法
5. 会社 更生法
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2010年01月08日

日航、法的整理で決着へ…支援機構案採用で調整

日航株価急落、一時11円安の65円
2010年1月8日(金)17時50分配信 読売新聞

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 8日の東京株式市場で、法的整理を活用した経営再建に向け調整が進んでいる日本航空(東証1部)の株価が急落し、前日比9円(11・8%)安の67円で取引を終えた。

 減資による株主責任が求められるとの警戒感から売られ、一時、11円安の65円まで下落する場面もあった。

日航、法的整理で決着へ…支援機構案採用で調整1月8日3時3分配信 読売新聞

 政府は7日、日本航空の経営再建を巡り、法的整理を活用する企業再生支援機構の再建案を採用する方向で最終調整に入った。

 日航が今月中に裁判所へ会社更生法の適用を申請した上で、機構が支援決定を行い日航を正式に管理下に置く。菅財務相や前原国交相ら関係閣僚が週末にも協議し、政府としての方針を決める見通しだ。昨年9月に鳩山政権が発足して以来、曲折をたどった日航再建問題は、最大のヤマ場を迎えた。

 日航の再建手法では、法的整理を主張する支援機構などと、私的整理が適当とする日航やメガバンク3行などとの間で対立が続いていた。今後の再建の過程で、支援機構を通じて巨額の公的資金が投入される公算が大きいことから、政府は、裁判所の関与の下で透明性を確保することが妥当との判断に傾いている。

 支援機構の再建案では、会社更生法の適用申請と並行して、主力銀行団に債権の放棄・株式化で3500億円程度の金融支援を求める。社債などの債権カットと合わせ7000億円規模の債務を圧縮。2010年3月末時点で8000億円を超えるとされる債務超過を解消した後、支援機構が3000億円を出資する。

 また、法的整理に踏み込むことで日航への信用不安が広がり、現金決済が急増する事態に備え、機構は資金繰りの「安全網」を用意する。具体的には、自ら4000億円の融資枠を設定するほか、銀行団が融資しやすいように数千億円規模の融資保証枠を設ける。

 さらに、運航に不可欠な商取引で生じる債権は保護する方向で裁判所と事前調整している。マイレージ・プログラムも、原則として保護の対象とする。

 一方、3メガバンクは機構などに対し、主要債権者らの協議で債権放棄額などを決める私的整理を中心に、対案を提示している。法的整理によるイメージ悪化で顧客離れを招き、日航の企業価値が激しく棄損すれば、政府のダメージにもなりかねず、なお慎重に検討すべきだとの声も残る。 最終更新:1月8日3時3分

1. 日本航空 (JAL)ホームページ
タグ:日本航空
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2009年12月15日

日航年金削減、OB同意「3分の2以上」は微妙

日航年金削減、OB同意「3分の2以上」は微妙12月15日9時7分配信 読売新聞

 公的管理下で再建中の日本航空が、約8500人のOBを対象に行っている年金削減の意向調査で、削減に同意するとの回答を寄せたOBが5000人を超えたことが、14日わかった。

 調査は、正式な削減手続きに入る前にOBの意向を把握するためのもので、15日に締め切る。正式な手続きに必要な「3分の2以上の同意」には数百人規模で届かない可能性もあるが、回答を寄せた約6500人の大半が同意した格好だ。

 これを受け、日航は、OBの給付額を約30%引き下げるなどとした現状の削減案を近く正式に提示し、1月中旬をめどに同意確認手続きを完了したい考えだ。

 一方、政府は、3分の2の同意取り付けは微妙と受け止めており、年金を強制的に削減できる特別立法を、年明けの通常国会に提出するための準備を急ぐ。 最終更新:12月15日9時7分

タグ:日本航空
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