2011年09月11日

死者不明者1万9800人=避難所に依然6800人―11日で半年・東日本大震災

死者不明者1万9800人=避難所に依然6800人―11日で半年・東日本大震災時事通信 9月10日(土)18時42分配信

 東日本大震災は、巨大地震の発生から11日で半年を迎える。警察庁によると、10日現在で死者・行方不明者は1万9867人。このほか、不明のまま死亡届が受理され、死者・不明者に含まれない人もいる。避難生活者は47都道府県で約8万2000人。学校や公民館などの避難所には依然、約6800人が生活を続けている。
 警察庁によると、死者は12都道県で1万5781人、行方不明者は6県で4086人。死者数は発見、収容された遺体の数で、行方不明のまま死亡届が出された場合は死者数に含まれないが、行方不明者から除かれる。
 不明のまま自治体に死亡届が受理されたのは、岩手、宮城、福島の被災3県で3250人。DNA型鑑定などにより1日当たり数人の身元確認も進み、不明者数の減少が続いており、死者との合計は今月に入り2万人を下回った。
 内閣府のまとめ(8月25日現在)では、全国の避難者のうち、避難所には宮城県を中心に約6800人が暮らしているほか、旅館やホテルで避難生活を送る被災者も約1万800人いる。
 国土交通省などによると、仮設住宅は今月5日現在で、必要戸数の94%に当たる4万9124戸が完成した。入居率は84%。岩手県は全戸が完成し、宮城県も今月中に全戸の建設が達成する見込み。福島県は必要戸数の85%が完成したが、緊急時避難準備区域内での建設予定もあり、一部は未着工だ。
 がれきの撤去には時間がかかっている。環境省の6日のまとめでは、岩手、宮城、福島の3県での推計量約2300万トンのうち、仮置き場への撤去が終わったのは54%。他の自治体での広域処理が進まず、放射性物質に汚染されたがれきの処理方法や保管場所も決まらないなど、多くの問題が残っている。 



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2011年07月05日

松本復興相が辞任…「言葉荒かったのは不適切」

松本復興相が辞任…「言葉荒かったのは不適切」読売新聞 7月5日(火)9時19分配信

辞任の記者会見をする松本復興相(5日午前9時53分、東京・霞が関で)

 松本復興相は5日朝、菅首相に首相官邸で会い、辞任する考えを伝えた。兼務の防災相も辞任する。

 首相は慰留したが、最終的に了承した。

 松本氏は、東日本大震災の被災地の視察で3日、岩手、宮城両県知事に会った際、「知恵を出さないやつは助けない」などと述べ、宮城県知事が不快感を表明するなど、被災地で反発が広がっていた。野党は国会で、菅首相の任命責任を含めて追及する方針だ。政府の復興の取り組みへの影響も予想され、首相に対する退陣圧力がさらに高まるのは必至だ。

 松本氏は首相との会談後、内閣府で記者会見し、「被災者とは人一倍寄り添っているつもりだったが、言葉が足りなかったりして、被災者の心を痛めたことを本当におわび申しあげたい。言葉が足りなかったり、荒かったりしたのは不適切だった」と述べ、一連の発言を改めて謝罪した。

 辞任の理由を問われると、「個人的な理由なので話せない」と述べた。

 復興については「岩手でキックオフして、3日でノーサイドになった。相変わらず嫌いな与野党だが、心を合わせて復興に取り組みたい」と述べた。

 松本氏は、東日本大震災の復興に取り組む復興相に、防災相と兼務する形で6月27日に就任した。政府の「復興対策本部」(本部長・菅首相)の副本部長に就任した。

 首相は5日午前の閣僚懇談会で、「(松本氏の)意志が固いので、(辞表を)受理した」と報告した。 最終更新:7月5日(火)10時10分

松本龍(まつもと りゅう、1951年〈昭和26年〉5月17日 - )は、日本の政治家。民主党所属の衆議院議員(7期)、内閣府特命担当大臣(防災担当)。

部落解放同盟のナンバー2として知られる。

衆議院国会等の移転に関する特別委員長、衆議院環境委員長、環境大臣(第15代)などを歴任した

福岡県福岡市出身。部落解放の父と呼ばれた松本治一郎の養孫。実家は養祖父の代からのゼネコン・松本組。自身も顧問を務める。

福岡市立馬出小学校から福岡市立福岡中学校、福岡県立福岡高等学校を経て中央大学法学部政治学科卒業。1980年、父松本英一(参議院議員)の秘書となる。

松本龍 (政治家) - Wikipedia続きを読む
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2011年06月25日

震災被害16・9兆円、「阪神」の1・8倍 政府推計

震災被害16・9兆円、「阪神」の1・8倍 政府推計産経新聞 6月24日(金)9時57分配信

 政府は24日、東日本大震災で損壊した住宅や道路などの直接的な被害額を約16兆9千億円とする推計を発表した。東北地方に広範に被害が及んだ結果、阪神・淡路大震災の被害額(約9兆6千億円)の約1・8倍となった。農林水産関係の被害が想定より多く、政府が提出を予定する復興のための平成23年度第2、第3次補正予算案の編成などにも影響を与えそうだ。

 政府が3月23日に公表した被害額は阪神・淡路大震災のデータを基に16兆〜25兆円と試算していた。今回の推計は、被災した岩手や宮城など9県と関係省庁からの報告に基づき、元の状態に復旧するのに必要な費用を積み上げたもので、より実態に近いとみられる。

 被害額の内訳は、住宅や工場設備などが約10兆4千億円▽水道や電気などのライフライン施設が約1兆3千億円▽道路や空港などの社会基盤施設が約2兆2千億円▽農地や漁船などの農林水産関係が約1兆9千億円▽学校や病院などその他施設が約1兆1千億円−だった。

 3月の試算では、農林水産関係の被害額をその他施設と合わせて約2兆円とした。しかし、今回の推計では農林水産だけで2兆円近い被害があり、「津波で養殖施設や漁網などが壊れ、特に水産関係で大きな被害が出ている」(内閣府)。

 福島第1原子力発電所については地震や津波で損壊した部分は算入した。ただ、原発事故による被害や計画停電に伴う間接被害などは含んでおらず、実際の被害額はさらに膨らむとみられる。

 松本龍環境相兼防災担当相は閣議後会見で「この額は単に阪神淡路の1・8倍ということではない。産業や農林水産業など、東北地方にあったものが大きく痛んだ。2次、3次補正に早急に取り組んでいかないといけない」と述べた。

東日本大震災 今何ができる 3カ月目のメンタルケア

★★★

東日本大震災(2011.3.11)その1

東日本大震災(2011.3.11)
東日本大震災・2001.3.11
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2011年06月20日

<復興基本法>参院で可決、成立 3党などの賛成多数で

<復興基本法>参院で可決、成立 3党などの賛成多数で毎日新聞 6月20日(月)16時29分配信

参院本会議で復興基本法が可決・成立し、立ち上がる枝野幸男官房長官=国会内で2011年6月20日午後4時25分

 東日本大震災からの本格復興に向けた復興基本法は、20日午後の参院本会議で採決され、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決・成立した。同法は、(1)首相を本部長とする復興対策本部を内閣に設置(2)その後、対策の企画立案から実施までを担う「復興庁」を設置して権限を早期に移行(3)財源確保のために復興債を発行(4)復興特区を創設−−などが柱。【松尾良】
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2011年06月15日

地上1メートルの放射線量公表=4県で2倍の数値―文科省

地上1メートルの放射線量公表=4県で2倍の数値―文科省時事通信 6月15日(水)13時5分配信

 福島第1原発事故で文部科学省は15日までに、地上1メートル地点で測定した35都道府県の空気中の放射線量について公表を始めた。他の12県も準備を進めている。測定地点が高いこれまでの方法も継続し、結果を併せて明らかにすることで線量を比較しやすいようにするという。
 同省によると、これまでのモニタリングは、測定地点が地上から1.5〜80.3メートルで、自治体により測定装置が設置される高さが異なっており、住民に影響が出やすい生活空間での線量を調査すべきだとの指摘を受けていた。
 空気中の放射性物質は降雨などで地表に沈着するため、地上に近づくにつれ高い線量が測定される傾向にある。13日午前10時の測定では、山形、栃木、群馬、和歌山で今までの方法で検出された線量の2倍を超える数値が検出された。 

★★★

<東日本大震災>福島の避難所で食中毒 県外の支援団体提供
10年ぶりの長時間、今夜皆既月食
タグ:放射線
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2011年06月11日

与野党の協力構築まで続投=「最後の最後まで責任全う」―首相

復興再生の道筋見えず=原発事故収束なお不明―課題山積、乏しい成果・震災3カ月

★★★

復興基本法案、衆院を通過…17日にも成立へ読売新聞 6月10日(金)14時5分配信

 東日本大震災の復興に向けた基本理念や「復興庁」創設を定めた復興基本法案は10日の衆院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、参院に送付された。

 共産党とみんなの党は反対した。参院では13日に審議入りし、17日にも成立する見通しだ。

 法案では、首相を本部長に内閣に設置する復興対策本部を引き継ぐ形で復興施策の企画立案や総合調整、実施を担う復興庁を早期に設置するとし、「可能な限り早い時期に法制上の措置を講ずる」と定めた。復興財源確保のための「復興債」発行や「復興特区」導入も明記した。

 1995年の阪神大震災では、「復興基本方針・組織法」は震災から1か月余で成立したが、今回は被災範囲が広いことに加え、与野党間の調整に時間を要したことなどで、震災から法案の衆院通過まで約3か月を要した。 最終更新:6月10日(金)14時5分

与野党の協力構築まで続投=「最後の最後まで責任全う」―首相時事通信 6月10日(金)17時15分配信

 菅直人首相は10日午後の参院予算委員会で、自らの進退について「どういう形で震災に国会が一体となって協力できる態勢につなげていくか、一定のめどが付くまで責任を果たさせていただきたい」と述べ、東日本大震災の対応をめぐり、与野党の協力態勢構築に道筋を付けるまで続投したいとの意向を示した。たちあがれ日本の片山虎之助氏への答弁。
 片山氏が早期辞任を求めたのに対し、首相は「『潔い』という言葉は嫌いではないが、最後の最後まで責任を全うすることが政治家には必要だ」と強調。首相退陣後の大連立が取り沙汰されていることに関しては、「私が『大連立はこうあることが望ましい』と言うことはない」と言及を避けた。

<菅首相>退陣の意向表明 「震災対応、一定のめど後」

東日本大震災(2011.3.11)
東日本大震災・2001.3.11

静岡・本山茶の一部で基準超の放射性セシウム

★★★

AKB48第3回総選挙、トップ40メンバーのコメント全紹介

ゆきりん、晴れて3位! さしこ9位、新勢力台頭…AKB総選挙
会場どよめき!板野まさか8位、悔し涙も
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AKB第3回総選挙】前田敦子が返り咲き首位! 指原&柏木が大躍進

<古川宇宙飛行士>ソユーズ、宇宙ステーションにドッキング

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2011年06月10日

静岡・本山茶の一部で基準超の放射性セシウム

静岡・本山茶の一部で基準超の放射性セシウム読売新聞 6月9日(木)17時35分配信

 静岡県は9日、静岡市葵区藁科地区で一番茶として収穫、加工された「本山茶(ほんやまちゃ)」の製茶の一部から国の暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を上回る679ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

 同県内で規制値を超えるセシウムが検出されたのは初めて。県は同日、この製茶を製造した工場に出荷自粛を、工場から製茶を仕入れた食品通販会社(東京都)に自主回収を、それぞれ要請。同地区の茶工場すべてについて放射能検査を行う。

 県は、県内の計19産地について製茶のサンプル調査を実施。その結果、「川根茶」、「静岡牧之原茶」、「掛川茶」、「本山茶」などの著名産地分を含めて、いずれも規制値を下回っていた。一方で、自主調査を行った食品通販会社から「規制値を超えた」との申告のあった2工場の製茶について、改めて県が調査したところ、本山茶を製造する1工場分で規制値を上回った。 最終更新:6月10日(金)1時45分

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2011年06月09日

ミネラルウォーターの国内増産はもう限界、再び迫る“水不足”危機

ミネラルウォーターの国内増産はもう限界、再び迫る“水不足”危機東洋経済オンライン 6月9日(木)10時23分配信

 首都圏を中心にミネラルウォーターの品薄が続いている。東京都が3月、金町浄水場(葛飾区)から暫定規制値の2倍を超える放射性物質を検出したことが発端だ。4月には千葉県で母乳から放射性物質を検出。「若い母親を中心に水の買い占めが連日続いた」(大手スーパー関係者)ため、スーパーやコンビニエンスストアなどは一人当たりの購入本数を制限した。

国産ミネラルウォーターの需要が根強い

 現在は制限を解除した店も増えているが、それでも「昨年を大きく上回るペースで売れている」(中堅スーパー首脳)。サーバー型宅配水で業界首位のアクアクララにも、注文が殺到。サーバー設置を待つ新規顧客は、関東圏だけで1万人を超えている。

■利益率の低い飲料水 増産投資に二の足

 「水道水に比べれば、ミネラルウォーターなどの地下水は安全性が高い」(産業技術総合研究所の丸井敦尚・地下水研究所グループ長)。水道水の多くが河川から採取されているのに対し、ミネラルウォーターは地下水だ。「地下水で放射能に汚染されるのは表層から10メートル以内。飲料用として採取される地下水は50〜100メートルの深い層にあるものが多い」(丸井氏)。さらに、ミネラルウォーター国内首位のサントリーホールディングスや2位の日本コカ・コーラは、独自に放射線測定器を購入し、検査しているという。

 大手飲料メーカー各社の震災後2カ月の出荷数量は、平均して前年同期比3割以上の伸びを記録。サントリーやコカ・コーラなどの工場は、今もフル操業を続けている。

 そんな中、業界関係者が頭を抱えているのが、夏場の需要拡大だ。あるスーパーの調達担当者は「現在でも、きちんと調達さえできれば平時の8倍は売れるだろう。夏はどれくらい需要が膨らむのか想像もつかない」と言う。

 ただメーカーは増産投資に消極的だ。そもそも、ミネラルウォーター市場はここ数年頭打ち。調査会社の富士経済によれば、2010年は猛暑だったにもかかわらず、市場規模は前期比0.5%減と横ばいだった。

 しかも、ミネラルウォーターは、他の清涼飲料水より利益率が低い。スーパーで特売品として売られるなど低価格化が進む一方、においが移りやすく、品質管理コストがかさむためだ。「いつまで続くかわからない水特需で生産ラインを増やす投資リスクは負えない」(メーカー関係者)。水の製造を他の商品の製造ラインで行うのも不可能だという。「国からの節電要請と増産要請が同時にきており、両方に応えるのは大変」という愚痴も漏れる。

 となれば、残る選択肢は輸入の拡大だ。すでに動きはある。キリンビバレッジは、仏食品大手ダノンへの「ボルヴィック」の発注量を夏場だけ計画の3倍に増やす。コカ・コーラは米国から200万ケースの調達を予定。中小の商社なども、さまざまな国から輸入し始めている。

 ただ、一口にミネラルウォーターといっても、国産と海外産では中身が違うケースがある。日本では、容器入り飲料水は4種類に分類されており、ミネラル分が多く、沈殿、濾過、加熱殺菌が施された「ナチュラルミネラルウォーター」が国産の9割を占めている。

 これが海外へ行くと、基準が変わる。たとえば、日本が水を最も輸入しているフランスなどのヨーロッパ圏内では、「ナチュラルミネラルウォーター」はいかなる殺菌処理もしてはいけない、という決まりになっている。

■輸入品は質にバラツキ 主婦には抵抗感強い

 震災後、メーカーや小売りは安定供給の観点から、世界中で水の確保に奔走しており、国もそれを後押し。ミネラルウォーターには、製造者、輸入業者の名前や住所、原産国などをラベルに日本語で表示しなければならないが、消費者庁と農林水産省は、その義務を一時的に緩和した。店頭などにラベルに書くべき内容を掲示すれば、ラベルの表示が外国語のままの商品も販売できるようになっている。

 だが、「国産品の品質は非常に高い。それに比べると輸入品は国によってバラツキが大きく、今後、問題が出てきかねない」(岩田芳久・日本ミネラルウォーター協会専務理事)と指摘する声はある。実際、輸入品に対する消費者の反応は微妙だ。「販売数量は伸びているが、国産品が品薄でたくさん買えないから仕方なく買っている、という面がある。国産のほうが値段は高いのに、先に売れていく。特に子供を持つ主婦などには抵抗感があるようだ」(大手スーパー)。

 いくら輸入を増やしたところで、消費者に買ってもらえなければ、本当の意味で飲料水不足は解消しない。短期間で輸入品の信頼性を上げられるのか。安定供給を目指すメーカーや小売りには、難しい課題が突き付けられている。

(張 子溪=週刊東洋経済2011年5月28日号)
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

夏の電力不足、西日本に拡大も 定期検査中の原発、再開メド立たず
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2011年05月25日

福島第1原発 1号機と2号機の格納容器に穴の可能性

福島第1原発 1号機と2号機の格納容器に穴の可能性毎日新聞 5月25日(水)2時31分配信

 東京電力が24日公表した福島第1原発2、3号機で炉心溶融があったとする報告書の中で、1号機は原子炉圧力容器の外側にある格納容器に直径7センチ相当の穴、2号機では格納容器に直径10センチ相当の複数の穴が開いている可能性が初めて示された。東電は炉心溶融による2、3号機の圧力容器の損傷について「限定的」としているが、高濃度の汚染水がタービン建屋に漏れ出すなど、圧力容器やその外側の格納容器の健全性は元々疑問視されていた。東日本大震災から2カ月半。対応に問題はなかったのか。事故収束に向けた工程表の履行も危ぶまれる。【平野光芳、八田浩輔、久野華代】

 細野豪志・首相補佐官は24日夕の会見で、「見込みの甘さがあった」と陳謝。「引き続き冷却し冷温停止を目指す。解析に時間がかかるのはやむを得なかった」と釈明した。

 報告書は、2、3号機の冷却システムが停止し、燃料の出す熱で水が減り、圧力容器内の燃料棒(長さ約4メートル)下部まで水位が低下したと指摘。(1)燃料棒の一部が水につかった場合(2)水位が回復せず、燃料が露出し続けた場合の2通りでシミュレーションした。

 2号機は地震から77時間後の14日午後8時ごろ、3号機は42時間後の13日午前9時ごろから炉心の損傷が開始。両機とも、(1)の場合は燃料の半分程度が圧力容器の底に落下し、残り半分は本来の位置にとどまった、(2)の場合は大部分の燃料が落下した−−と結論付けた。

 東電は「(2)の方が現実に近い」とみており、2号機では101時間後の15日午後8時ごろ、3号機では60時間後の14日午前3時ごろに燃料の大部分が圧力容器の底に落下する炉心溶融(メルトダウン)が起き、それぞれ6〜8時間後に圧力容器が破損した。2号機では計測された圧力データから、格納容器に10センチ相当の複数の穴が開き、1号機で7センチ相当の穴が開いている可能性が浮かんだ。

 1〜3号機では水素爆発が発生したが、燃料棒損傷で生じた水素の量を、1号機800キロ、2号機400キロ、3号機600キロと推計した。また、冷却システムが停止し、注水を開始するまでの数時間で、燃料棒を溶融させる3000度近くに達した。吉田正・東京都市大教授(原子炉工学)は「最初の対応が将来の何カ月にも影響している」と述べ、東電や政府が日ごろから深刻な事態を視野に入れていたかどうかという姿勢を問題視する。

 気になるのは事故収束への影響だ。

 圧力容器底部の実測温度は2、3号機で100〜170度、1号機で100〜120度となっている。燃料が溶けて圧力容器の底にたまり少量の水でも冷却されているという皮肉な事態だが、大規模な放射性物質の放出はないと説明する。

 経済産業省原子力安全・保安院は24日、「形状がどうあれ、燃料が圧力容器内にとどまって冷却されている。収束の工程表に大きく影響しない」としている。

 しかし、小林圭二・元京都大原子炉実験所講師(原子核工学)は「工程表は圧力容器の破損を前提としていない。政府も東電も早期収束に躍起で、作業員にプレッシャーがかかる。被ばくして命を削るのと引き換えに早期収束させるのはもってのほかだ」と指摘する。

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2011年05月24日

震災不明者、1カ月で半減 重複届け出精査、弔慰金受け付け登録

震災不明者、1カ月で半減 重複届け出精査、弔慰金受け付け登録産経新聞 5月24日(火)7時55分配信

 東日本大震災で行方不明者の数が約1カ月で半分に減少している。甚大な被害のため、当初、集計が混乱して実際以上に多くなったが、最近になって集計方法の変更などでより正確な人数が判明し始めたためだ。しかし、いまだに集計が進められない自治体もあり、全容把握にはまだ時間がかかりそうだ。

 ◆ピーク時1万7000人

 警察庁の統計では、震災以来、死者数とともに行方不明者数は増え続けた。

 震災1週間後には、約1万人だった不明者数が3月24日には、1万7千人を超え、4月中旬には死者数と合わせ、2万8千人超となった。しかしこの後、不明者数は減り続け、5月20日以降は9千人を割り込み、8千人台とほぼ半減した。

 通常、警察に捜索の届け出があった人のうち、依然行方が分からない人を「行方不明者」として集計する。だが、想定を超えた被害に「1人の不明者に対して家族や知人から二重三重に届け出があった」(宮城県警)。加えて「安否が確認されたとの届けがなかったり、遅れたりした」(岩手県警)ため、不明者数が実数以上にふくれあがる事態を招いた。

 このため、宮城、岩手両県警は、震災からほどなく、県や市町村が住民基本台帳や住民の聞き取りを基に精査した数字を不明者数として報告する方法に変えた。宮城県名取市で当初1千人としてきた不明者を、4月21日には231人に改めるなど、各自治体で精査が進み、不明者数が減少していった。

 一方、福島県警では捜索の届け出に基づく集計を続けたため、一時不明者は6千人近くに達した。その後、自治体と精査する方式に改め、現在は500人以下にまで減少。「特に弔慰金や義援金受け付けのため登録を募ってから正確に実数が分かりだした」(福島県警)という。

 ◆調査できず推計に

 震災から2カ月以上たった今も不明者の集計がままならない自治体もある。

 市街地の7割以上が津波被害を受け、死者が3千人を超えた宮城県石巻市は届け出を基に不明者を2770人としたまま4月4日から更新を止めている。同市市民課の佐々木恭弘課長は「本来なら一軒一軒訪ねて調査すべきだが、人員が足りない。復旧作業で精いっぱいだ」と話す。

 届け出をしないで市外に避難した人が多数いるとみられる一方、親族ごと流された世帯からは届け出自体がないため、不明者がさらに増えるか減るか分からないという。

 被災地の中でも人口が集中する仙台市は、推計を行方不明者数に加える手法をとった。義援金の配分を計算する上で不明者数の特定が必要なためで、仙台市区政課の加藤邦治課長は「被害が膨大すぎて推計という方法を取らざるを得なかった」と語る。

 同市が6日に発表した行方不明者数約180人のうち、推計人数は数十人になるというが、市側は「議論を呼ぶので詳細な計算方法は明らかにできない」としている。

 ◆全容把握なお時間

 23日現在の死者数は約1万5100人。うち身元が判明しない人は約2100人に上る。相当数の身元不明の死者に行方不明者が含まれるとみられ、新たな身元判明に伴い、さらに行方不明者数が減る可能性が高いという。市や警察の担当者は「死者・行方不明者といった犠牲者の正確な数は、最後まで分からないかもしれない」と口をそろえる。
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2、3号機も炉心溶融=東電が解析結果公表―容器損傷「限定的」・福島第1

2、3号機も炉心溶融=東電が解析結果公表―容器損傷「限定的」・福島第1
時事通信 5月24日(火)8時35分配信

 福島第1原発事故で、東京電力は24日、1〜3号機の地震発生前後の原子炉の状態について解析結果を公表した。

圧力容器内で水位が維持されていない場合、2号機は地震から約101時間後の3月15日午後8時ごろ、3号機では約60時間後の同14日午前3時ごろに、溶けた核燃料の大部分が圧力容器底部に落下するメルトダウン炉心溶融)の状態になったとした。解析結果は24日までに経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

 東電は原子炉の記録計や警報発生記録、運転日誌などから地震前後の状態を解析した。2、3号機では電源回復後に水位計が一定の水位維持を示したが、1号機の水位計表示が不正確で予想外に水位が低かったため、水位計通りの水位があった場合と、水位が低下していた場合の2通りを想定した。
 2号機では、いずれの場合も水位低下後、炉心温度が上昇し、3月14日午後8時ごろから炉心損傷が始まった。水位計通りの場合は半分程度の燃料が溶けて落下。水位低下の場合は、地震の約101時間後に大部分の燃料が圧力容器底部に落下するとの結果になった。3号機は地震後に高圧注水系が起動したが、注水は13日午前2時42分ごろ止まり、水位が低下。同午前9時ごろから燃料損傷が始まった。
 水位が維持された場合は一部の燃料は損傷せず、大部分は炉心にとどまっていた。水位が低下していた場合は地震の約60時間後、ほぼ全ての燃料が圧力容器底部に溶け落ちたとみられる。
 2、3号機とも水位が低下していた場合の解析では、溶け落ちた燃料が圧力容器の底部を破損した可能性が高い。しかし、東電は温度計測結果などから、実際の損傷は「限定的だった」と判断。「現在は冷却が続けられており、今後、大規模な放射性物質放出には至らない」と結論付けた。 

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2011年05月20日

福島原発事故は「神の仕業」=東電の責任否定―与謝野経財相

福島原発事故は「神の仕業」=東電の責任否定―与謝野経財相時事通信 5月20日(金)11時12分配信

 与謝野馨経済財政担当相は20日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。
 今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。
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2011年05月11日

東電賠償額に上限設けず…希望退職・年金削減も

東電賠償額に上限設けず…希望退職・年金削減も読売新聞 5月10日(火)21時38分配信

 東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府は10日、東電による賠償を支援する前提となる6項目の「確認事項」をまとめた。

 東電の賠償総額に上限を設けないとしたほか、政府が設置する第三者委員会が東電の財務実態を調査し、東電を事実上、公的管理することなどを盛り込んだ。東電は11日に確認事項受け入れを表明する方針で、「原発賠償機構(仮称)」の新設を柱とする賠償策の枠組みが一両日中に決定する。

 東電は受け入れに合わせ、追加リストラ策として、希望退職の募集や企業年金削減の検討を表明する。

 賠償策では、機構を6月をメドに創設し、東電を含む電力各社が資金を拠出する。政府も賠償原資として、いつでも換金できる交付国債を拠出する。東電は、賠償金が巨額になった場合に機構から資金を調達して原発事故の被害者に支払い、その後の長期間、機構に返済し続ける。機構は、今回の原発事故の賠償金支払いのための「特別勘定」と、将来の原発事故に備えるための「一般勘定」を設ける。電力各社は一般勘定への拠出を受け入れるとみられる。 最終更新:5月11日(水)3時5分

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2011年05月10日

<浜岡原発>原子炉停止…電力不足ドミノの恐れは?

<浜岡原発>原子炉停止…電力不足ドミノの恐れは?毎日新聞 5月9日(月)22時45分配信

浜岡原発の全面停止要請受諾の会見で、厳しい表情を見せる中部電力の水野明久社長=名古屋市東区の中部電力本店で2011年5月9日午後5時58分、

 「東京電力への電力融通は中止せざるを得ない」−−。中部電力の水野明久社長は浜岡原発の停止を発表した9日の会見で苦渋の表情を浮かべた。当初、福島第1原発事故などで夏場に深刻な電力不足が見込まれる東電に余剰電力を回し、支援するはずだったからだ。

 ところが、首相からの浜岡原発の全面停止要請の受諾で、中部電自身が電力不足のリスクを抱えることになった。夏場に向けて、東電への融通中止に加え、武豊火力発電所(愛知県武豊町)再開で供給力を上積みするが、7月の供給力はピーク電力(2560万キロワット)を2・1%(55万キロワット)上回るだけ。「企業や家庭の冷房需要が増える夏場は気温の1度上昇で電力使用が80万キロワット増える」(アナリスト)とされており、薄氷の対応となる。

 「中部電が電力不足に陥らないように支援する」(海江田経産相)という政府は西日本の電力各社から中部電への電力融通を進めたい考え。計算上は関西、中国、四国、北陸、九州の5電力会社から計280万キロワットの融通を受けられる。

 ただ、福島原発事故後、立地住民の不安が高まる中、「定期検査中の原発の運転再開が遅れれば、関電なども融通どころか、たちまち需給が逼迫する」(経産省幹部)危うい状況。電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は9日、海江田経産相との会談で「検査などで停止中の原発の再稼働が電力安定供給に不可欠」と国の協力を求めた。

 実際、関電は原発11基中、4基が検査中で、夏までにさらに3基が検査入りの予定。九州電力も夏場に全6基の半数が検査で停止する可能性がある。関電は全発電量の約5割、九電も4割を原発に頼るだけに、予定通り再稼働できなければ、安定供給が見通せない。

 浜岡原発停止で中電が東電への電力融通を取りやめたことに関連し、政府は「関電など西日本の電力各社→中部電→東電」という電力の「玉突き融通」も構想するが、そううまく行くか。原発の再稼働停滞と猛暑が重なれば「関電など各社にもドミノ的に電力不足が広がりかねない」(電事連)。そうなれば「現在は15%削減の東電管内の夏場の電力使用制限の拡大や、中部電管内での計画停電実施も杞憂(きゆう)ではない」(アナリスト)。

 電力不足の広がりは東電管内での電力使用制限を受けて、夏場の生産計画を策定中の産業界にも影響を与えそうだ。トヨタやホンダなど大手自動車メーカーや、24時間電気を使う半導体メーカーなどを中心に、東電管内にある工場での生産の一部を夏場は中部圏や関西圏にシフトして、乗り切ろうと考えてきたからだ。中電や関電なども供給が逼迫すれば、そんな生産シフト作戦は難しくなる。産業界からは「安定的に電力供給される保証はない以上、綱渡りの生産状況が危惧される」(重電幹部)との声が漏れている。【立山清也、竹地広憲、高橋昌紀】
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<福島第1原発>週内にも計画避難を開始 福島県飯舘村

<福島第1原発>週内にも計画避難を開始 福島県飯舘村毎日新聞 5月10日(火)1時3分配信

 福島第1原発事故で「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘村は9日、今週後半にも住民の避難を始める方針を明らかにした。村は住民約6200人の避難先として、福島市内にある旅館などの1次避難先約600世帯分と仮設住宅などの2次避難先約1250戸を確保。同日、県に避難計画を提出したが、避難を望まない村民もいるため、国が要請する5月中の全村民の避難は困難な情勢となった。

 村によると、村のあっせん施設に入居を申し込んだのは1014世帯で、希望者分の確保はできた。うち322世帯が妊産婦か高校生までの子どもがいる世帯だった。ただし、入居申込書を提出しなかった住民もいるという。村は最終的に2次避難先として約1400戸が必要になるとみている。

 また、東京電力の清水正孝社長が同日、村を訪れ、菅野典雄村長らに謝罪した。【池田知広、角田直哉】
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2011年05月07日

浜岡原発:全面停止へ 東海地震備え、安全対策完成まで

浜岡原発:全面停止へ 東海地震備え、安全対策完成まで

浜岡原発

菅直人首相は6日夜、首相官邸で緊急記者会見し、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)について、現在定期検査中の3号機に加え、稼働中の4、5号機を含むすべての原子炉の運転停止を中部電に要請したことを明らかにした。浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地しており、地震により重大事故が発生する可能性がある。首相は「国民の安全と安心を考えた。浜岡原発で重大な事故が発生した場合に、日本社会全体に及ぶ甚大な影響を考慮した」と述べ、東京電力福島第1原発事故を受け、大地震に伴う重大事故発生を防ぐため停止要請したとの考えを示した。

 首相会見に先立ち、海江田万里経済産業相は同日、中部電の水野明久社長に原子炉の停止を要請。水野社長は「迅速に検討する」とのコメントを発表し、事実上、要請を受け入れる考えを示唆した。浜岡原発は08年度に1、2号機の廃炉が決まっているため、今回の菅首相の要請により、同原発は全面停止されることになる。

 首相は会見で、運転停止要請の具体的な理由について、文部科学省の地震調査研究推進本部が「30年以内にマグニチュード8程度の東海地震が発生する可能性は87%」と分析していることを紹介。「東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが必要だ。完成までの間、すべての原子炉の運転を停止すべきだと考えた」と説明した。

 東日本大震災の発生を受け、政府は全国の54基の原発の海側に、高さ15メートルの防潮堤を設置する工事に着手したが、完成は13年度末の予定。このほか、被災した場合の予備品の確保なども必要になることから、経産省原子力安全・保安院は6日、対策完了までにはおおむね2年程度かかるとの見通しを示した。浜岡原発は少なくとも、対策完了までは運転を停止するとみられる。

 ただ、今回の首相の停止要請に法的根拠はなく、首相は「指示、命令という形は現在の法律制度では決まっていない」と述べた。保安院によると、原発を規制する法律には原子炉等規制法や電気事業法があるが、浜岡原発はこれらの法律に違反しているわけではないため、今回の要請は「あくまで自主的な対応を求めたもの」(保安院幹部)となる。中部電が要請に応じなかった場合の対応を問われた首相は「十分理解をいただけるよう説得したい」と述べるにとどめた。

 中部電は4、5号機の具体的な停止時期について「検討中」としているが、電力需要が高まる7月以前の停止となれば、夏には管内の電力需給が逼迫(ひっぱく)する恐れもある。首相は「電力需給バランスに大きな支障が生じないよう、政府としても最大限の対策を講じる」と述べ、理解を求めた。【田中成之、丸山進】

 ◇完了へ、おおむね2年
 東日本大震災の発生を受け、政府は全国の原発に緊急安全対策を要請。中部電力は浜岡原発の海側に、高さ15メートルの防潮堤を設置する工事に着手したが、完成は13年度末になる見込み。このほか、被災した場合の予備品の確保なども必要になることから、経済産業省原子力安全・保安院は、対策完了までおおむね2年程度かかるとの見通しを示した。浜岡原発は少なくとも、対策が完了するまで運転を停止するとみられる。

 ◇浜岡原発
 中部電力(本店・名古屋市)が静岡県御前崎市(旧浜岡町)に建設した、同社唯一の原発。5基の原子炉からなる。5基とも福島第1原発と同じ「沸騰水型」(5号機は改良型)。1号機は76年3月、2号機は78年11月に運転を開始したが、多額の耐震補強費が必要になったことから08年に廃炉を決め、09年1月末に運転を停止、廃炉手続きを進めている。3号機は東日本大震災の発生時、定期検査で停止していたが、中電は7月に運転再開する意向を示していた。4、5号機は運転中。

<浜岡原発>中部電力、首相の原子炉運転停止要請に結論出ず毎日新聞 5月7日(土)15時28分配信

 中部電力は7日、臨時取締役会を開き、菅直人首相が要請した浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全原子炉の運転停止について協議したが、要請を受け入れるかどうかについて結論は出なかった。

 同日午後に予定されていた水野明久社長の記者会見は中止になった。中部電力には夏場の電力供給不足を懸念する声がある一方、政府の要請は受諾せざるを得ないとの意見もある。【丸山進】
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2011年05月03日

原発、海水利用の冷却断念…外付け空冷装置に

原発、海水利用の冷却断念…外付け空冷装置に読売新聞 5月2日(月)3時8分配信

 東京電力は、福島第一原子力発電所1〜4号機の危機を収束させる手段について、本来の冷却システムである海水を使った熱交換器の復旧を、事実上断念した。

 熱交換器が動けば原子炉などの温度を劇的に下げることができたが、ポンプ類が集中するタービン建屋に大量の汚染水がたまり、既存のポンプを使う熱交換器の復旧には相当の時間がかかると判断した。

 今後は、補助的な位置づけだった空冷式の「外付け冷却」によって、100度未満の安定した状態(冷温停止)へ徐々に持ち込むことを目指す。

 熱交換器は、海水が流れる装置の中に、原子炉などの冷却水が流れる配管を浸し、低温の海水で高温の冷却水を冷やす仕組み。冷却効率が高く、5、6号機では3月19日に熱交換器が復旧すると、原子炉内の温度が1日で約200度から約30度まで下がった。

 東電は1〜4号機でも熱交換器の復旧を急いだが、タービン建屋の地下などには、原子炉から漏れ出したとみられる汚染水がたまり続けて排水が追いつかず、ポンプ類を復旧させるめどが立たない。また、余震による津波対策として作業用トンネル(トレンチ)をコンクリートで塞ぐことになり、トレンチ内の配管を通して海水を熱交換器へ引き込むのが難しくなった。 最終更新:5月2日(月)3時8分

)「人の思い出捨てるのがボランティアなのか」 GWで現地入り 悲惨な現実に言葉失う
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2011年04月29日

東日本大震災 安らかに 被災地で四十九日法要

東日本大震災 安らかに 被災地で四十九日法要毎日新聞 4月28日(木)11時57分配信

東日本大震災の四十九日法要で手を合わせる遺族たち。後方は津波で壊滅的な被害が出た市街地と日本一を誇った防潮堤=岩手県宮古市田老の常運寺で2011年4月28日午前10時22分

 東日本大震災から49日目に当たる28日、被災した各地で四十九日の法要が営まれた。津波が大防潮堤を乗り越えた岩手県宮古市の田老地区にある常運寺には約500人が集まり、約150人の犠牲者の名前を読み上げて冥福を祈った。家族の希望で、遺体が確認されないまま供養された人もいるという。

 常運寺は明治三陸地震津波(1896年)で流され、現在の高台に移った。境内につづく石段の下は一面、大きな被害を受けた。会場には喪服の出席者に交じり、作業服や長靴姿の人も。義弟を亡くした盛岡市の田澤愛子さん(78)は涙を浮かべ「毎年の避難訓練には参加していたのに……。頼りになる弟だった」と悲しみをにじませた。【山田麻未】
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2011年04月27日

<自民党>谷垣総裁 首相退陣迫る方針強調 全議員懇談会で

<自民党>谷垣総裁 首相退陣迫る方針強調 全議員懇談会で毎日新聞 4月26日(火)21時2分配信

谷垣禎一自民党総裁

 自民党は26日、党本部で全議員・選挙区支部長懇談会を開いた。衆院愛知6区補欠選挙の勝利と統一地方選の堅調な結果を踏まえ、谷垣禎一総裁は「菅直人首相は限界にきている。我々はこの先どうしていくかに思いを巡らさなければならない」と述べ、首相に退陣を迫る方針を強調。東日本大震災を受けた政府・与党との協力ムードは薄れ、民主党との「大連立」にも慎重な意見が相次いだ。

 「党執行部は政権奪還の行動を起こしてほしい」「菅内閣が続くことが政治空白だ」。会合では主戦論が大勢を占め、「重大時局にまた首相が代わる政治の混迷を国民は見たくない」(岩屋毅衆院議員)という声はかき消された。

 この日は中堅・若手議員や落選中の前議員が多かったこともあり、大連立を支持する意見はなし。柴山昌彦副幹事長は「小沢一郎(民主党)元代表の一派はマニフェスト至上主義。敵の敵は味方とはいかない」と述べた。【野原大輔】
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2011年04月23日

計画的避難、来月中に=首相が福島知事に指示−飯舘村、南相馬市など

計画的避難、来月中に=首相が福島知事に指示−飯舘村、南相馬市など時事通信 4月22日(金)10時11分配信

 菅直人首相は22日午前、東京電力福島第1原発から20キロ圏の警戒区域の外側に「計画的避難区域」を設定、住民を避難させるよう福島県知事や関係市町村長に指示した。同区域に設定されたのは、福島県飯舘村、葛尾村、浪江町の全域と、川俣町と南相馬市のそれぞれ一部。区域内の住民約1万人(約3000世帯)に対し、1カ月後の5月末をめどに域外への避難を終えるよう求める。枝野幸男官房長官が午前の記者会見で発表した。
 首相指示は原子力災害対策特別措置法に基づく。計画的避難区域は、原発事故発生から1年以内に積算放射線量が20ミリシーベルトを超える可能性があると判断した地域。政府は今月11日に同区域を設定する方針を表明したが、地元との調整が難航し、具体的な対象地域や避難の開始時期などの決定を先送りしていた。
 政府は避難住民の仮設住宅を建設し、完成するまでは旅館・ホテルを手配するなど、万全を期す方針。全域または大半が30キロ圏外に位置する飯舘村と川俣町には、総務、厚生労働両省など関係省庁職員が常駐する現地政府対策室を設置し、住民の避難や生活支援をサポートする。
 会見で枝野長官は、20〜30キロ圏で計画的避難区域から外れた地域のうち、広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部、南相馬市の一部を「緊急時避難準備区域」とすることも発表した。田村市については30キロ圏外の一部も含まれる。同区域の住民は屋内退避や避難に常時備えることを求められ、保育所、幼稚園、小中学校と高校については休園、休校となる。 
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